# 北川精機（6327） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6327/disclosure/20220818521444
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-19
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6327

## 何が変わったか

北川精機は、2022年9月28日開催予定の定時株主総会での承認を前提に、会計監査人を仁智監査法人から晄和監査法人へ変更することを決めた。

## 会社が挙げた理由

仁智監査法人の任期満了に加え、公認会計士・監査審査会による勧告と金融庁による業務停止・業務改善命令を踏まえて複数の監査法人を比較検討した結果。晄和監査法人については、新たな視点、専門性、独立性、品質管理体制を理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年9月28日（異動予定年月日、第66期定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北川精機株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 仁智監査法人が2022年9月28日開催予定の第66期定時株主総会の終結時をもって任期満了となること、並びに2022年1月21日付の公認会計士・監査審査会による勧告および2022年5月31日付の金融庁による業務停止（1年）・業務改善命令を踏まえ、複数の監査法人を比較検討したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公認会計士法第41条の2に基づく勧告、金融庁による契約の新規締結に関する業務停止（1年）及び業務改善命令
- 裁判所・当局: 公認会計士・監査審査会、金融庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年1月21日（勧告）、2022年5月31日（金融庁による業務停止及び業務改善命令）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 仁智監査法人に対する契約の新規締結に関する業務停止（1年）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年9月28日開催予定の第66期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、承認された場合、同総会終結時をもって仁智監査法人が退任し、晄和監査法人が就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2022年９月28日開催予定の第66期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「会計監査人選任の件」の付議、異動理由および監査法人の概要を記載しているが、業績予想については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額や利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人を異動することについて決議し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「記載されている停止は「契約の新規締結に関する業務停止（１年）」であり、会社の事業停止ではない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の主題は「会計監査人の異動」であり、財務制限や上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額または損失額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間への計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動予定年月日 2022年９月28日（第66期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人の概要」「晄和監査法人」および「退任する会計監査人の概要」「仁智監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年９月28日」、「2022年１月21日付」、「2022年５月31日付」、「業務停止（１年）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年９月28日開催予定の第66期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は2022年9月28日の株主総会への付議予定を記載しているが、続報の予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2022年９月28日開催予定」、「会計監査人の候補者」、「付議することを決議」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対して…勧告があったこと」、「金融庁より契約の新規締結に関する業務停止（１年）及び業務改善命令を出されたこと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年８月19日開催の監査等委員会において…決議し、同日開催の取締役会において…付議することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「2022年５月31日付で金融庁より契約の新規締結に関する業務停止（１年）及び業務改善命令を出された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「金融庁の措置として「業務停止（１年）及び業務改善命令」とあるが、報告・改善の期限は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「会計監査人の異動」に関する決議、理由および監査法人の概要を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「交代理由として「仁智監査法人…について…勧告があったこと」および「金融庁より…業務停止（１年）及び業務改善命令を出されたこと」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は異動理由、監査法人の概要および監査等委員会の意見を記載しているが、謝罪の記載はない。」）