# 北川精機（6327） 2022年６月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6327/disclosure/20220421525480
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6327

## 何が変わったか

2022年6月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比16.4％減、営業利益が39.4％減となり、経常利益と最終利益も減少した。通期予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢による原材料・海上運賃の価格上昇、鋼材価格の上昇や調達部品の長納期化を挙げている。また、個別仕様の案件や大型案件では納期が長く、四半期ごとの売上高が大きく変動すると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":3406,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- 営業利益: {"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.4}
- 経常利益: {"value":398,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}
- １株当たり当期純利益: 48円09銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30,"前期末":38.1}
- 総資産: {"value":8491,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2547,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7,649,600株
- 期末自己株式数: 586,289株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢による原材料・海上運賃の価格上昇、鋼材価格上昇や調達部品の長納期化。個別仕様・大型案件による納期・受注金額のばらつきも四半期売上の変動要因として説明。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「表紙の実績は売上高3,406百万円、通期予想は5,000百万円。「2022年６月期第３四半期」（2021年７月１日～2022年３月31日）と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「実績は売上高3,406百万円、営業利益308百万円。通期予想は売上高5,000百万円、営業利益560百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高3,406百万円（前年同四半期比16.4％減）、営業利益308百万円（前年同四半期比39.4％減）、経常利益398百万円（前年同四半期比23.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益339百万円（前年同四半期比27.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比16.4％減、営業利益は前年同期比39.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益308百万円、経常利益398百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益339百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は560百万円、対前期増減率は3.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年６月期の合計は5.00円、2022年６月期（予想）の合計も5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業機械事業の営業利益は前年同四半期比41.0％減、その他の営業利益は同27.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高3,406,980千円・営業利益308,180千円、前年同期は売上高4,077,619千円・営業利益508,874千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年６月期第３四半期30.0％、2021年６月期38.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ウクライナ情勢による原材料・海上運賃の価格上昇」、「鋼材価格上昇や調達部品の長納期化」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料・海上運賃の価格上昇」、「調達部品の長納期化」などの説明はあるが、各要因による影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「感染再拡大」や「原材料・海上運賃の価格上昇」、自社対応として「一部汎用品の在庫保有や受注時の早期発注」「新中期経営計画」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益に影響を及ぼす可能性があります」、「今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年７月１日～2022年３月31日」、売上高・利益の実績と前年同期比、通期予想金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」、「新型コロナウイルス感染症再拡大」、「調達部品の長納期化」、「原材料・海上運賃上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に各項目の前年同四半期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『持続的進化への挑戦～社会と共に成長する強いＫＩＴＡＧＡＷＡ～』を策定」、「目標2024年６月期：売上高5,300百万円、営業利益600百万円」」）