# 国際的事業展開に伴う税制・法規制・政情等のリスク｜クボタ（6326）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「重要なリスクとしては次のようなものがあります。①　各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク ②　各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク ③　移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果に伴うリスク ④　重要な市場における政府による許認可政策や補助金政策の変化に伴うリスク ⑤　政府間で協議決定される国際貿易政策による予期せぬ関税や輸出入割当量の変化に伴うリスク ⑥　人材確保の困難性 ⑦　発展途上国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係 ⑧　発展途上国等における政情不安」 — 海外展開に伴う税制、規制、移転価格、許認可、補助金、貿易政策、人材、技術、労使関係、政情のリスクを一括して新たに独立項目化している。 (https://komori.app/company/6326/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「重要なリスクとしては次のようなものがあります。①　各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク ②　各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク ③　移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果に伴うリスク ④　重要な市場における政府による許認可政策や補助金政策の変化に伴うリスク ⑤　政府間で協議決定される国際貿易政策による予期せぬ関税や輸出入割当量の変化に伴うリスク ⑥　人材確保の困難性 ⑦　発展途上国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係 ⑧　発展途上国等における政情不安」 — 海外展開に伴う税制、規制、移転価格、許認可、補助金、貿易政策、人材、技術、労使関係、政情のリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/6326/filing/2017-fy)
- FY2018 再掲 「重要なリスクとしては次のようなものがあります。①　各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク ②　各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク ③　移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果に伴うリスク ④　重要な市場における政府による許認可政策や補助金政策の変化に伴うリスク ⑤　政府間で協議決定される国際貿易政策による予期せぬ関税や輸出入割当量の変化に伴うリスク ⑥　人材確保の困難性 ⑦　発展途上国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係 ⑧　発展途上国等における政情不安」 — 海外展開に伴う税制、規制、移転価格、許認可、補助金、貿易政策、人材、技術、労使関係、政情のリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/6326/filing/2018-fy)
- FY2021 引き上げ 「⑦　サプライチェーンやロジスティクスの混乱に伴うリスク」 — 従来の海外展開リスクに、サプライチェーン及びロジスティクスの混乱を独立したリスク項目として追加している。 (https://komori.app/company/6326/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「重要なリスクとしては次のようなものがあります。①　重要な市場における政府による許認可政策や補助金政策の変化に伴うリスク ②　国際貿易政策による予期せぬ関税や輸出入割当量の変化に伴うリスク ③　各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク ④　地政学リスク」 — 海外展開に伴う許認可・補助金、貿易政策、法規制、地政学、サプライチェーン、人材、税制等のリスクを継続して列挙している。 (https://komori.app/company/6326/filing/2023-fy)
- FY2025 顕在化 「営業利益は、主に米国関税の影響に伴うコスト増加、機械部門での減販損や販売構成の悪化により、前年度比502億円(15.9％)減の2,655億円となりました。」 — 国際貿易政策リスクとして従来列挙されていた関税の影響が、当年度にはコスト増加及び営業利益減少として実際に現れた。 (https://komori.app/company/6326/filing/2025-fy)
- 2026-05-08 顕在化 「営業利益は、米国関税の影響によるコスト増加や諸経費の増加などの減益要因はありましたが、為替の改善や機械部門での北米を中心とした増販益や価格改定などにより前年同期比364億円(59.1％)増の980億円となりました。」 — 従来から列挙されていた国際貿易政策リスクが、米国関税によるコスト増加として当四半期の営業利益に反映された。 (https://komori.app/company/6326/disclosure/20260507518476)
- 2026-08-04 顕在化 「営業利益は、米国関税の影響によるコスト増加やインフレに伴う諸経費の増加などの減益要因はありましたが、為替の改善や関税還付に加え、機械部門での北米を中心とした価格改定や増販益などにより前年同期比925億円(64.7％)増の2,356億円となりました。」 — 国際貿易政策リスクとして従来開示されていた米国関税の影響が、コスト増加として中間期の業績に実際に現れた。一方、関税還付は利益の増加要因となった。 (https://komori.app/company/6326/disclosure/20260730504048)
- 2026-08-04 対処 「上期に引き続き、円安および米国関税還付の寄与が見込まれることなどから、営業利益、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、前回発表予想を上回る見込みとなったため、通期連結業績予想を上方修正いたします。」 — 国際貿易政策に伴う関税の影響について、米国関税還付が上期実績および通期予想の利益押上げ要因として記載された。関税政策リスク自体の消滅は示されていない。 (https://komori.app/company/6326/disclosure/20260730504063)
- FY2026-H1 対処 「当社はフェーズ１に係る還付請求を実施し、当中間連結会計期間において17,768百万円を受領しました。」 — 米国関税政策の影響によるコスト増は引き続き減益要因として記載されているが、IEEPA関税についてフェーズ1の還付17,768百万円を受領した。フェーズ2の還付請求準備も進めている。 (https://komori.app/company/6326/filing/2026-h1)