# 環境規制強化への対応コスト・事業縮小リスク｜クボタ（6326）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後さらなる規制の強化、例えば二酸化炭素排出規制や排ガス規制、主要材料の使用制限等が行われた場合、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があります。」 — CO2排出規制、排ガス規制、主要材料使用制限の強化に伴うコストや、経済的合理性がない場合の事業縮小・撤退可能性を新たに記載している。 (https://komori.app/company/6326/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「エンジン排ガス規制強化後の低迷が続くトラクタ等が減少しました。」 — 排ガス規制強化後の市場低迷が継続し、国内トラクタ等の減少として実際の売上影響が記載されている。 (https://komori.app/company/6326/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 その他 「電装機器やエンジンが減少したものの、トラクタがエンジン排ガス規制強化後の販売低迷から回復に転じ、農業関連商品も大幅に増加しました。」 — エンジン排ガス規制強化後に続いていたトラクタの販売低迷について、当四半期は回復に転じたと記載されている。規制自体の変更や撤回は記載されていない。 (https://komori.app/company/6326/filing/2017-q3)
- FY2017 対処 「このエンジンは排ガス後処理装置として、排気中の窒素酸化物浄化技術(ＳＣＲ)や粒子状物質を捕集するフィルター(ＤＰＦ)を採用し、2019年から欧州で施行される欧州ＳｔａｇｅⅤに適合します。」 — 環境規制強化リスク自体は引き続き開示しているが、2019年施行の欧州StageⅤに適合するエンジン開発を具体的な対応として記載している。 (https://komori.app/company/6326/filing/2017-fy)
- FY2021 引き上げ 「今後さらなる規制の強化、例えば温室効果ガス排出規制や排ガス規制、主要材料の使用制限等が行われた場合、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、それが当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」 — 環境規制リスクの例示に温室効果ガス排出規制が明示され、従来の排ガス規制等に加えて気候変動対応の規制が対象となった。 (https://komori.app/company/6326/filing/2021-fy)
- FY2023 引き上げ 「省エネ・CO2排出抑制対応等による排出削減目標達成時に想定される炭素税の負担が発生する」 — 気候変動シナリオ分析により、脱炭素・省エネ対応による製造コスト増加及び2030年時点の炭素税負担をリスクとして定量化している。炭素税の財務インパクトは約25億円と試算された。 (https://komori.app/company/6326/filing/2023-fy)