# クボタ（6326） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6326/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6326 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YTTA.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）では、売上高・利益が増加し、営業利益は為替の改善や関税還付、機械部門の北米を中心とした価格改定や増販益などにより前年同期比で増益となりました。一方で、米国関税の影響によるコスト増やインフレによる諸経費増などの減益要因もあった旨が示されています。 ## 事業 当社グループは、農業機械・エンジン、建設機械、パイプシステム、産業機材、環境機器等を含む幅広い製品分野を日本国内外で製造・販売する企業。中間連結会計期間における売上高は1,690,280百万円（前年同期比16.2％増）。国内売上高は3,619億円（前年同期比8.9％増）、海外売上高は1兆3,284億円（前年同期比18.3％増）となりました。機械部門を中心に海外での増収が顕著で、北米を中心とした価格改定や増販益等により、機械部門のセグメント利益は2,122億円（前年同期比56.4％増）となりました。税引前利益は2,478億円（前年同期比63.6％増）、法人所得税は643億円の負担、持分法関連利益は23億円の利益、中間利益は1,857億円（前年同期比58.2％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,737億円となりました。総資産額は6兆3,546億円となり、資本は増加しました。現金及び現金同等物の中間期末残高は3,033億円となりました。要約中間連結財務諸表はIFRS基準に基づき作成。 ## 数字 - 研究開発費: 534億円 - フリーキャッシュフロー: 1,220億円 ## セグメント - 機械 / 売上高 1.5兆円 / 営業利益 2,122億円 - 水・環境 / 売上高 1,862億円 / 営業利益 171億円 - その他 / 売上高 213億円 / 営業利益 4億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 3,619億円 - 米国 / 売上高 7,123億円 - 英国 / 売上高 2,169億円 - 中国 / 売上高 3,482億円 - その他 / 売上高 5,099億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026年8月提出の書類で、商品市況（原材料価格）、為替、景気・需要動向、地政学・関税影響、ならびにアスベスト関連の訴訟・救済制度に関する記載が更新された。また、米国のIEEPA関税還付プロセス（Phase1受領・Phase2準備）が新たに具体化されたため、新規エントリを追加した。 - + IEEPA関税還付プロセス ### 製品 当該提出書類では、製品別の外部顧客売上区分として「パイプシステム」「産業機材」「環境」「水・環境」「その他」が新たに製品区分として明示されたため、新規エントリを追加する。既存の「トラクタ」「建設機械」「農業用エンジン」は、事業環境説明（需要動向）中での言及があるため、当該書類での出現を追記する。 - + パイプシステム - + 産業機材 - + 環境製品区分 - + その他製品区分 ### 資本配分 本提出書類では、研究開発支出、配当（親会社・非支配株主）、自己株式取得、株式報酬取引、社債・長期借入金による資金調達、社債償還・長期借入金返済（既存エントリ）、短期借入金の純増減、リース負債の返済、グループファイナンス預り金の増減、およびIEEPA関税還付（Phase1受領・Phase2準備）が明示されている。既存の株主還元方針と負債返済（社債・長期借入）エントリに追記し、上記の未収載項目を新規追加する。 - + 研究開発支出534億円 - + 自己株式取得2025・2026 - + 非支配株主配当金2025・2026 - + 株式報酬取引2025・2026 - + 社債及び長期借入金の資金調達 - + リース負債返済 - + 短期借入金純増減 - + グループファイナンス預り金増減 - + IEEPA関税還付Phase1受領 ### ケイパビリティ構築 当中間期において、執行役員・エグゼクティブオフィサー制のもとでCTO等の新任・異動が記録されたことが開示されたため、新規エントリを追加した。既存12件の能力構築施策（ERＧ、エンゲージメントサーベイ目標、世代別研修、特定の連携・買収等）に対する言及は確認できなかった。 - + CTO等の役員異動 ### 規制ポジショニング 当期中間報告書（2026-08-07）にて、IEEPA関税還付請求プロセス（Phase1受領・Phase2準備）が新たに規制適応として具体化したほか、石綿関連の訴訟・救済制度等の監視状況と、執行役員・エグゼクティブオフィサー制度の運用（役員異動）について言及があった。 - + IEEPA関税還付請求プロセス ## 会社自身の言葉 ### 製品・地域別の売上/需要動向（セグメント内訳を含む） - 「2025年: - パイプシステム: 日本 59,889、北米 84、欧州 0、アジア 1,254、その他 287、計 61,514（百万円） 2026年: - パイプシステム: 日本 63,516、北米 2、欧州 0、アジア 603、その他 0、計 64,121（百万円）」 — パイプシステムの地域別（日本・北米・欧州・アジア・その他）売上内訳（2025年/2026年）。 - 「2025年: - 産業機材: 日本 23,368、北米 7,376、欧州 1,075、アジア 9,799、その他 510、計 42,128（百万円） 2026年: - 産業機材: 日本 25,357、北米 9,394、欧州 1,079、アジア 6,363、その他 1,556、計 43,749（百万円）」 — 産業機材の地域別売上内訳（2025年/2026年）。 - 「2025年: - 環境: 日本 66,995、北米 3,327、欧州 424、アジア 3,567、その他 1,624、計 75,937（百万円） 2026年: - 環境: 日本 68,985、北米 2,436、欧州 872、アジア 4,234、その他 1,757、計 78,284（百万円）」 — 環境の地域別売上内訳（2025年/2026年）。 - 「北米市場の需要動向、及び中東情勢の影響により機械部門の一部売上・需要に影響が生じました。米国関税影響によるコスト増加とインフレ関連費用の増加も観測されました。」 — 北米需要動向や中東情勢の影響、米国関税影響によるコスト増・インフレ費用増などの状況。 - 「2025年: - その他: 日本 8,002、北米 0、欧州 0、アジア 0、その他 0、計 8,004（百万円） 2026年: - その他: 日本 7,224、北米 0、欧州 0、アジア 0、その他 0、計 7,224（百万円）」 — その他（セグメント）の地域別売上内訳（2025年/2026年）。 - 「国内外の需要動向として、農業機械・エンジンは国内の増収、海外は北米を中心とした増収、農家所得の低下・農村支援策等が影響しました。中東情勢の影響や景況感の変動も観測されました。」 — 農業機械・エンジン等の国内外需要動向（北米増収、中東情勢等を含む）。 - 「トラクタは中東情勢の影響で住宅向けが弱含み、農業向けは収益環境悪化を受け減速しました。」 — トラクタの需要への中東情勢影響（住宅向け弱含み、農業向け減速）。 - 「国内では農業機械・エンジンの増収、」 — 国内の増収（農業機械・エンジン）に関する記述。 ### 外部要因（IEEPA関税還付、為替等）とそれによる影響 - 「IEEPA関税還付プロセス（Phase1）で17,768百万円を受領、Phase2の準備を進めています。」 — IEEPA関税還付プロセス（Phase1）での受領額と、Phase2準備の状況。 - 「IEEPA関税還付請求プロセス（Phase1）で17,768百万円を受領、Phase2の準備を進めています。」 — IEEPA関税還付プロセス（Phase1）での受領額と、Phase2準備の状況（別文脈の記載）。 - 「原材料価格の上昇が、水・環境セグメント等の値上げ効果を補う形で影響しました。」 — 原材料価格上昇が、水・環境セグメント等での値上げ効果により相殺された旨。 - 「為替の改善や為替差損益が営業成績・キャッシュフローに影響を与えました。要約中間連結キャッシュ・フロー計算書には為替変動の影響が計上されています。」 — 為替改善/為替差損益が営業成績・キャッシュフローに与える影響、キャッシュ・フロー計算書への計上。 ### 株主還元・自己株式取得・資金調達/返済・グループファイナンス - 「2026年の自己株式取得: △30,768百万円」 — 2026年の自己株式取得（金額の記載）。 - 「社債の償還及び長期借入金の返済: 2025年 △332,561百万円、2026年 △362,795百万円」 — 社債償還および長期借入金返済（2025年/2026年の金額）。 - 「2026年中間期配当: 28,435百万円、1株当たり25.00円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月23日（注）配当総額には信託保有株式に対する配当金25百万円を含む。」 — 2026年中間配当（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日、信託保有分の注記）。 - 「社債及び長期借入金による資金調達: 2025年 415,610百万円、2026年 289,289百万円」 — 社債および長期借入金による資金調達（2025年/2026年の金額）。 - 「2026年: △9,578百万円」 — 配当関連の金額（△9,578百万円）に関する記載。 - 「リース負債の返済: 2025年 △11,134百万円、2026年 △12,981百万円」 — リース負債の返済（2025年/2026年の金額）。 - 「株式報酬取引 - 2026年: △424百万円」 — 株式報酬取引（2026年の金額）。 - 「短期借入金の純増減: 2025年 △153,048百万円、2026年 47,704百万円」 — 短期借入金の純増減（2025年/2026年の金額）。 - 「グループファイナンス預り金（3ヶ月以内）純増: 5,249百万円 グループファイナンス預り金（3ヶ月超）受入: 13,686百万円 グループファイナンス預り金（3ヶ月超）返還: △12,845百万円」 — グループファイナンス預り金の増減（3ヶ月以内純増、3ヶ月超受入/返還）。 ### 研究開発・体制/役員異動・リスク/アスベスト訴訟等の監視 - 「当期の研究開発支出は534億円です（534億円＝53,400百万円）。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 当期研究開発支出（534億円）および研究開発活動に重要な変更がない旨。 - 「当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー制を採用しています。役員異動として、CTO等の新任・異動が記録されています（市川 信繁 氏 5月1日付、荒木 浩之 氏 4月1日付 等）。」 — 執行役員・エグゼクティブオフィサー制、および役員異動（CTO等）の記載。 - 「アスベスト健康被害に関する将来の支出見積り難、負債の認識と救済制度の適用状況、訴訟リスク等が継続的に注記されています。」 — アスベスト健康被害に関する将来支出見積り困難さ、負債認識、救済制度の適用状況、訴訟リスク等。 - 「北米の建設機械市場は公共投資・民間建設需要を背景に堅調、」 — 北米の建設機械市場が公共投資・民間建設需要を背景に堅調である旨。 - 「アスベスト健康被害に関する訴訟・和解等の動向は継続的な監視対象です。」 — アスベスト健康被害に関する訴訟・和解等の動向が継続的な監視対象である旨。