# クボタ（6326） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6326/disclosure/20261104564471
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6326

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・親会社株主帰属利益が前年同期を上回った。通期の売上高、営業利益、税引前利益、親会社株主帰属利益の予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

米国関税の影響やインフレに伴うコスト増加が減益要因となった一方、為替の改善、北米を中心とした価格改定や増販益、関税還付が増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2478111,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":302570,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- 経常利益: {"value":318514,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":225016,"unit":"百万円","yoy_pct":58.5}
- １株当たり当期純利益: 198円70銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.6,"前期末":42.3}
- 総資産: {"value":6185126,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2985050,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":253538,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-107740,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-175799,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":250389,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3280000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":400000,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7},"経常利益":{"value":417000,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8},"純利益":{"value":289000,"unit":"百万円","yoy_pct":54.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":52,"change":2,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け","形式":"電話会議"}
- 期末発行済株式数: 1,138,716,846株
- 期末自己株式数: 12,323,543株
- 業績の増減要因: 米国関税の影響やインフレに伴うコスト増加などの減益要因はあったが、為替の改善、北米を中心とした価格改定や増販益、関税還付により営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想売上高3,280,000百万円、第3四半期累計売上高2,478,111百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は売上高3,280,000百万円、営業利益400,000百万円。第3四半期累計は売上高2,478,111百万円、営業利益302,570百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.4％増、営業利益は40.9％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は58.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,478,111百万円、前年同期比12.4％増。営業利益302,570百万円、前年同期比40.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益302,570百万円、税引前利益318,514百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益225,016百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益400,000百万円、対前期増減率50.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当50.00円、2026年12月期予想52.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針に関する該当記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減価償却費、償却費及び減損損失107,910百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機械のセグメント利益は前年同期比42.9％増、水・環境は4.6％減、その他は4.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益の百分比は2026年12月期第3四半期12.2％、2025年12月期第3四半期9.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は44.6％、前期末42.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー253,538百万円、前年同期210,724百万円、増減42,814百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「北米を中心とした価格改定や増販益、米国関税の影響、インフレに伴うコスト増加、為替の改善、関税還付。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業利益は前年同期比879億円増と記載されている一方、個別要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「米国関税、インフレ、為替、市場環境に加え、価格改定や増販益が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当第3四半期の実績を断定的に記載しつつ、業績予想について「潜在的なリスクや不確実性が含まれています」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年1月1日〜2026年9月30日の実績値および2026年12月期通期予想が数値で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「経済状況、為替レート、農業政策、公共投資及び民間設備投資、自然災害、価格プレッシャー等を重要な要因として記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「従来「調整」に含めていた費用を各事業セグメントに含め、前年同期比は組み替え後の数値に基づいて算定したと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「IFRSにより要求される会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（電話会議、機関投資家・証券アナリスト向け）。」）