# クボタ（6326） 2026年12月期 第２四半期連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6326/disclosure/20260730504063
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6326

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期は、売上高・各利益が従来予想を上回った。これを踏まえ、通期の売上高と利益予想を上方修正し、営業利益と税引前利益はそれぞれ1,000億円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

第2四半期は、為替が円安に推移したことや米国関税還付の寄与などにより、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する中間利益が予想を上回った。通期も、上期に引き続き円安および米国関税還付の寄与が見込まれるため、業績予想を上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3150000,"revised_forecast":3280000,"change":130000,"change_rate":4.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":300000,"revised_forecast":400000,"change":100000,"change_rate":33.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":210000,"revised_forecast":289000,"change":79000,"change_rate":37.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":184.69,"revised_forecast":255.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月12日
- 前期実績: 売上高 3,018,891百万円、営業利益 265,470百万円、税引前利益 282,140百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 186,687百万円、基本的1株当たり当期利益 163.44円
- 修正の理由: 上期に引き続き、円安および米国関税還付の寄与が見込まれることなどから、営業利益、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益が前回発表予想を上回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「表題に「第２四半期連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正」とある。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2026年12月期 第２四半期連結業績予想と実績値との差異」および「２．2026年12月期 通期連結業績予想の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は3,150,000百万円から3,280,000百万円、営業利益は300,000百万円から400,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は210,000百万円から289,000百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は営業利益33.3％、税引前利益31.5％、親会社の所有者に帰属する当期利益37.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高4.1％、営業利益33.3％、税引前利益31.5％、親会社の所有者に帰属する当期利益37.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各項目に「連結業績予想」「第２四半期連結業績予想と実績値との差異」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は37.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は4.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益は修正予想289,000百万円、前期実績186,687百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表で売上高、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のすべてに「前回発表予想」と「今回修正予想」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「円安および米国関税還付の寄与」が記載されているが、特別損失等の計上に関する記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「為替が円安に推移したことや米国関税還付の寄与があったことなどにより」および「上期に引き続き、円安および米国関税還付の寄与が見込まれる」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国関税還付の寄与」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「円安および米国関税還付の寄与」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「増減額として営業利益等の合計額は記載されている一方、理由欄には「円安」および「米国関税還付」の個別影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「為替が円安に推移したことや米国関税還付の寄与」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「円安および米国関税還付の寄与が見込まれることなど」としており、要因別の金額・比率は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「上期に引き続き、円安および米国関税還付の寄与が見込まれる」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「円安および米国関税還付の寄与が見込まれることなどから、営業利益、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、前回発表予想を上回る見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「円安および米国関税還付の寄与」とされ、合併・子会社化・連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は円安および米国関税還付の寄与に関する説明のみで、投資・費用への振り向けに触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は「円安および米国関税還付の寄与」であり、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年８月４日」、第2四半期対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、通期対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年２月12日に『2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）』にて公表した2026年12月期の連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を上方修正いたします」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は第2四半期業績予想との差異と通期業績予想の修正を扱っており、配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見込みとなったため」および「実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります」。」）