# クボタ（6326） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6326/disclosure/20260730504048
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6326

## 何が変わったか

2026年12月期の中間期実績を発表し、同時に通期の業績予想を上方修正しました。売上高、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の見通しを引き上げています。

## 会社が挙げた理由

円安の進行を売上高予想に織り込み、営業利益については円安の進行と米国関税還付の寄与を見込んだためです。中東情勢による原材料費上昇などの減益要因はあるものの、これらの増益要因が上回ると説明しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3150000,"revised_forecast":3280000,"change":130000,"change_rate":4.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":300000,"revised_forecast":400000,"change":100000,"change_rate":33.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":210000,"revised_forecast":289000,"change":79000,"change_rate":37.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":184.69,"revised_forecast":255.55,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年2月12日
- 前期実績: {"売上高":{"value":3018891,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":265470,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":282140,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":186687,"unit":"百万円"},"基本的1株当たり当期利益":{"value":163.44,"unit":"円 銭"}}
- 修正の理由: 売上高は円安の進行を織り込み、前回予想から1,300億円増加。営業利益は中東情勢による原材料費上昇などの減益要因があるものの、円安の進行及び米国関税還付の寄与が見込まれることから1,000億円上方修正。税引前利益は1,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は790億円増額。想定為替レートは1米ドル＝157円、1ユーロ＝183円。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（2026年12月期の年間配当予想は52.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年12月期第2四半期（中間期）の連結業績」と「2026年12月期の連結業績予想」を同じ書類で開示し、業績予想について「修正の有無：有」と記載しています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「中間期の対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」、通期予想の対象期間は「2026年1月1日～2026年12月31日」です。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高130,000百万円、営業利益100,000百万円、税引前利益100,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益79,000百万円です。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高4.1％、営業利益33.3％、税引前利益31.5％、親会社の所有者に帰属する当期利益37.6％です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率4.1％に対し、営業利益は33.3％、親会社の所有者に帰属する当期利益は37.6％です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔IFRS〕（連結）」で、業績予想の見出しも「2026年12月期の連結業績予想」です。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「37.6％」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「4.1％」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は289,000百万円、前期連結実績は186,687百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表の増減額は売上高130,000百万円、営業利益100,000百万円、税引前利益100,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益79,000百万円です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローに「減価償却費、償却費及び減損損失 71,372」と記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「当期の売上高は円安の進行を織り込み」「営業利益の予想は、中東情勢による原材料費の上昇などの減益要因はあるものの、円安の進行及び米国関税還付の寄与が見込まれる」と記載しています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国関税還付」「中東情勢による原材料費の上昇」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由として「円安の進行」「米国関税還付の寄与」「中東情勢による原材料費の上昇」が記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「会社は「前回予想時から1,300億円増」「前回予想を1,000億円上方修正」と記載していますが、要因別の影響額は記載していません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「円安の進行」「中東情勢による原材料費の上昇」「米国関税還付の寄与」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前回予想時(2026年2月12日)から1,300億円増」「前回予想を1,000億円上方修正」と記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「円安の進行を織り込み」「米国関税還付の寄与が見込まれる」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益の予想は…円安の進行及び米国関税還付の寄与が見込まれることなどから」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」、重要な子会社の異動に「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由は「円安の進行」および「米国関税還付の寄与」などで、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正理由および添付資料に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年8月4日」、中間期末は「2026年6月30日」、通期末は「2026年12月31日」です。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想」の注記に「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載されています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「配当の状況に「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「3兆2,800億円を見込みます」「寄与が見込まれることから」と記載し、実際の業績が将来見通しと大きく異なる可能性にも言及しています。」）