# クボタ（6326） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6326/disclosure/20260507518476
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6326

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.7％増、営業利益が59.1％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想は前回公表値から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

米国関税の影響によるコスト増加や諸経費の増加はあったものの、為替の改善、機械部門での北米を中心とした増販益、価格改定などにより営業利益が増加しました。通期予想は、地政学リスクや関税政策変更による需要・コストへの影響が想定される一方、流動的な要素があるため変更していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日～2026年3月31日
- 売上高: {"value":810012,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 営業利益: {"value":98042,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1}
- 経常利益: {"value":102778,"unit":"百万円","yoy_pct":62.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":73285,"unit":"百万円","yoy_pct":77.2}
- １株当たり当期純利益: 64円45銭
- 売上高営業利益率: 12.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.9%","前期末":"42.3%"}
- 総資産: {"value":6265166,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2932992,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14748,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27459,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31366,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":238395,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3150000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":300000,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"経常利益":{"value":317000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"純利益":{"value":210000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":52,"change":2,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35605,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（電話会議、機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":1138716846,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1652579,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は国内の機械、水・環境、その他部門および海外の機械、水・環境部門で増加しました。営業利益は、米国関税によるコスト増や諸経費増があった一方、為替の改善、北米を中心とした増販益、価格改定などにより増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は810,012百万円、通期予想は3,150,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は98,042百万円、通期予想は300,000百万円。売上高は810,012百万円、通期予想は3,150,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高の前年同期比は13.7％増、営業利益は59.1％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は77.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比13.7％増、営業利益は前年同期比59.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益98,042百万円、税引前利益102,778百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益73,285百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想300,000百万円、対前期増減率13.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は50.00円、2026年12月期予想は52.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機械のセグメント利益は前年同期比45.0％増、水・環境は6.9％増、その他は81.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益率は2026年12月期第1四半期12.1％、前年同期8.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は前期末42.3％、当第1四半期末42.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは14,748百万円、前年同期は22,843百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「為替の改善や機械部門での北米を中心とした増販益や価格改定などにより前年同期比364億円増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内売上高は前年同期比197億円増、海外売上高は778億円増と記載される一方、営業利益要因については「為替の改善」「増販益」「価格改定」と定性的に記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「米国関税」「為替」「公共投資」「民間建設需要」等、自社側の要因として「増販益」「価格改定」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「地政学リスクや関税政策変更により需要やコストへの影響が想定されますが、流動的な要素もあるため、現時点では…変更していません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高810,012百万円、営業利益98,042百万円、前年同期比などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済状況・為替レート・農業政策・公共投資及び民間設備投資の動向・自然災害」「競争的な価格プレッシャー」等を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比は組み替え後の数値に基づいて算定しています」「前年同期の情報を組替再表示しています」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」および「会計方針の変更：該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（電話会議、機関投資家・証券アナリスト向け）」」）