# タカキタ（6325） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6325/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6325 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFLC.pdf ## 要点 2026年3月期の業績は売上高6,548,675千円・当期純利益205,663千円となり、前期から減収減益となりました。あわせて機械加工設備更新や基幹システムOS更新などにより設備投資353,823千円、研究開発費104,377千円が計上されています。 ## 事業 当社グループは、農業機械の製造・販売を主軸とする事業構成を有し、農業機械事業と軸受事業の2事業セグメントで収益を創出しています。主力は国内の農業機械市場向け製品の製造・販売および軸受の旋削加工・研磨提供であり、海外市場においては中国現地の生産拠点を介した展開も行っています。長期経営計画「Offensive120」を通じて、国内市場の強化と海外市場の再成長を図りつつ、原価低減・生産性向上・DX推進による競争力強化を進めています。サステナビリティ関連の取組として、農業の持続的発展と環境負荷低減を両立する製品開発、循環型農業の推進、デジタル化の推進を挙げています。また、事業環境として中東情勢の影響などを念頭に置きつつ、原材料・資材の調達変動、物価上昇、為替変動、海外市場の変動といったリスク要因へ柔軟に対応する方針を掲げています。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 - 従業員数: 270人 ## セグメント - 農業機械事業 / 売上高 66億円 / 売上構成比 0.936% / 営業利益 3億円 / 営業利益率 0.049% - 軸受事業 / 売上高 4億円 / 売上構成比 0.064% / 営業利益 -0百万円 / 営業利益率 -0.004% ## 地域別 - 日本 / 売上高 66億円 / 0.946% - アジア太平洋 / 売上高 2億円 / 0.032% - 欧州 / 売上高 2億円 / 0.022% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）により、既存のOffensive120関連・市場/技術/人材系の取り組みについて言及を追記するとともに、当期の設備投資（機械加工設備更新、基幹システムOS更新）、内製化・生産工程合理化、重点R&D分野、ならびに新製品（自走マニアスプレッダ、有機肥料散布機の新機能追加）と新市場投入検討について新規エントリを追加した。 - + 内製化推進と生産工程合理化 - + 農業機械の機械加工設備更新 - + レーザー加工機更新とCNC旋盤導入 - + 基幹システムのOS更新対応 - + 環境負荷低減・有機/スマート重点の研究開発 - + 水田・畑作・果樹・有機向け新市場投入 - + 自走マニアスプレッダの新製品化 - + 有機肥料散布機の新機能追加開発 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-22の書類で、既存の地政学・価格・規制・為替・天候・人口動態・感染症リスクが再記載された。加えて、外部要因として人材投資・DX投資の遅れ、サプライチェーンの障害、知的財産権関連、物流コスト上昇、災害リスクが新たに列挙された。 - + 人材投資・DX投資の遅れ - + サプライチェーンの障害 - + 知的財産権関連リスク - + 物流コストの上昇 - + 災害リスク ### 製品 提出書類（2026-06-22）により、農業機械の製品ラインとして新たに複数の製品（飼料収穫機、肥料散布機、エサづくり関連作業機、小型整地作業機）が明示されたため追加。あわせて、既存エントリについても製品区分（コア／新興／低下）での再言及に基づき追記した。 - + 酪農・畜産用飼料収穫機 - + 肥料散布機 - + 水田向け小型整地作業機マルチグレーダ - + エサづくり関連作業機 ### 技術 本提出書類で、スマート農業関連技術・DX推進（ICT活用）・基幹システムOS更新が言及されたため既存エントリを追記し、設備投資としてレーザー加工機の更新およびCNC旋盤導入が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + レーザー加工機とCNC旋盤 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-22）では、研究開発（自走マニアスプレッダの位置づけ継続、R&D重点分野と投資総額の開示）、設備投資（機械加工設備の更新、基幹システムOS更新対応）、および配当（期末・中間配当の金額/方針の再掲と当期実績）が新たに確認できたため、既存エントリへの追記と新規追加を行う。 - + 農業機械の機械加工設備更新 - + 基幹システムのOS更新対応 - + 環境負荷低減・有機農業研究開発投資 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-22）において、監査等委員会設置会社体制、指名・報酬委員会の記載参照、サステナビリティ重点領域、みどりの食料システム戦略に基づく有機農業関連の取り組み、リース会計基準の適用予定が再掲されている。また「後発事象に関する会計基準」の適用予定が新たに明示された。 - + 後発事象会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・市場/成長・計画（Offensive120含む） - 「長期経営計画「Offensive120」を通じて、国内市場の強化と海外市場の再成長を図りつつ、原価低減・生産性向上・DX推進による競争力強化を進めています。」 — Offensive120を通じた国内強化・海外再成長と、原価低減/生産性向上/DXによる競争力強化方針 - 「海外市場では細断型シリーズおよびエサづくり関連作業機を主力に、韓国・欧州市場の深耕、米国市場を成長領域として販売拡大を目指す。豪州・東南アジア等の市場拡張も推進。」 — 海外市場での重点製品・対象地域（韓国/欧州深耕、米国拡大、豪州・東南アジア等の市場拡張） - 「新市場として水田・畑作・果樹・有機農業分野の製品投入を検討。」 — 新市場として水田・畑作・果樹・有機農業分野の製品投入検討 - 「韓国・欧州市場の深耕、米国市場を成長領域として販売拡大を目指す。」 — 韓国・欧州市場の深耕と米国市場を成長領域として販売拡大を目指す方針 - 「細断型シリーズ（市場の反動・需要減少の可能性に言及）」 — 細断型シリーズに関する需要減少等の可能性の言及 ### サステナビリティ・人的資本・DX/業務改革 - 「サステナビリティ関連の取組として、農業の持続的発展と環境負荷低減を両立する製品開発、循環型農業の推進、デジタル化の推進を挙げています。サステナビリティの考え方・取り組みとして、SBT・TCFD対応、カーボンニュートラル関連の取り組み 脱炭素社会に向けた設備投資、循環型農業・有機農業のソリューション開発 人的資本の強化、デジタル化・DXの推進、サプライチェーンマネジメントの強化 プラチナくるみん（働き方認証）の取得等」 — サステナビリティ取組（環境負荷低減、循環型農業、デジタル化等）とSBT/TCFD・脱炭素/設備投資、人的資本、プラチナくるみん等 - 「DX推進・業務改革を推進し、業務プロセスの最適化と生産性向上を図る。」 — DX推進・業務改革による業務プロセス最適化と生産性向上 - 「DX推進・ICT活用による業務改革・生産性向上に向けた投資を継続。」 — DX推進・ICT活用による業務改革/生産性向上を目的とした投資継続 - 「みどりの食料システム戦略に対応した環境・持続可能性関連の取り組み、人的資本の強化、DX推進、サプライチェーンマネジメントの強化などを通じて事業基盤の強化を図る。」 — 環境/持続可能性・人的資本強化・DX・サプライチェーンマネジメント等による事業基盤強化 - 「スマート農業関連技術（農業機械の高度化・省力化に資する技術）」 — スマート農業関連技術（農業機械の高度化・省力化に資する技術） ### 財務/配当・重要数値・収益/投資の具体 - 「当事業年度の期末配当総額: 56,468千円 - 当事業年度の1株当たり配当額: 5.0円 - 中間配当の1株当たり配当額: 5.0円 - 配当性向: 54.91%の見込み - 予定配当: 2026年6月25日開催の定時株主総会決議事項」 — 当事業年度の期末配当総額、1株当たり配当額、中間配当額、配当性向見込み、定時株主総会決議予定の記載 - 「研究開発投資額 104,377千円 - 重点分野: 環境負荷低減・有機農業・スマート農業等」 — 研究開発投資額と重点分野（環境負荷低減・有機農業・スマート農業等） - 「基幹システムのOS更新対応（58,936千円）」 — 基幹システムのOS更新対応の投資額 - 「レーザー加工機の更新およびCNC旋盤導入（226,442千円）。」 — レーザー加工機更新およびCNC旋盤導入の投資額 - 「農業機械事業における機械加工設備の更新 226,442千円」 — 農業機械事業における機械加工設備の更新投資額 - 「基幹システムのOS更新対応 58,936千円」 — 基幹システムOS更新対応（58,936千円）の記載 - 「原価低減・生産性向上を目的として、内製化の推進や生産工程の合理化を推進。事業成績の説明の中で、内製化の推進による原価低減が言及されています。」 — 原価低減・生産性向上に向けた内製化推進/生産工程合理化の言及 - 「設備投資として、有形固定資産の更新・拡充を実施。主な投資は「農業機械事業における機械加工設備の更新（226,442千円）」および「基幹システムのOS更新対応（58,936千円）」など（計353,823千円）。」 — 設備投資（計353,823千円）の主な内容（機械加工設備更新、基幹システムOS更新等） - 「中東情勢の緊迫化等を背景とした原材料・資材の調達難、燃料費を含む物価高騰、海外市場の動向変動など、事業環境に影響を与え得る地政学的要因への留意を明記。」 — 中東情勢等を背景とした調達難・物価高騰・海外動向変動など地政学的要因への留意 - 「原材料価格の高騰、肥料・飼料の価格動向、燃料費の高止まり等の影響が事業環境に影響を及ぼす可能性を記載。」 — 原材料価格高騰、肥料・飼料価格動向、燃料費高止まりの影響可能性 ### ガバナンス/体制・会計基準適用予定・設備/資産の個別項目 - 「本社・本社工場及び関西営業所（所在地：三重県名張市）」 — 本社・本社工場および関西営業所（所在地：三重県名張市） - 「札幌工場及び札幌営業所（所在地：札幌市東区）」 — 札幌工場および札幌営業所（所在地：札幌市東区） - 「「リースに関する会計基準」の適用予定日として2028年3月期の期首から適用予定」 — リースに関する会計基準の適用予定日（2028年3月期期首から） - 「「後発事象に関する会計基準」の適用予定日として2028年3月期の期首から適用予定」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定日（2028年3月期期首から） - 「基幹システムのOS更新を実施（58,936千円）。」 — 基幹システムOS更新の実施（58,936千円）の記載 - 「取締役の定数は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内 取締役会は月次定例で開催され、臨時開催あり。役員の総数・構成は本文の役員一覧・任意の指名・報酬委員会の記載を参照 社外取締役3名を含む4名の監査等委員を設置（独立社外取締役として届出済）」 — 取締役定数、監査等委員体制、取締役会の開催頻度、社外取締役含む監査等委員の構成 - 「為替相場の著しい変動と、ヘッジの適用・ヘッジ会計の採用に関する方針。ヘッジ対象は外貨建買入債務・外貨建予定取引、売掛金等。」 — 為替変動リスクとヘッジ方針（ヘッジ対象やヘッジ会計方針の説明） - 「取締役会は月次定例で開催され、臨時開催あり。役員の総数・構成は本文の役員一覧・任意の指名・報酬委員会の記載を参照」 — 取締役会の月次定例開催（臨時開催あり）と役員構成の参照先 - 「自走マニアスプレッダ」 — 自走マニアスプレッダ（研究開発/製品の具体例） - 「国内農業人口の減少・高齢化、異常気象の頻発、輸入飼料価格の高止まり等のマクロ需要リスク。」 — 国内農業人口減少・高齢化、異常気象頻発、輸入飼料価格高止まり等の需要リスク ### 事業・製品ライン/関連会社/国内外販売経路・人材/資材品目（その他の個別） - 「山東五征高北農牧機械有限公司（中国山東省日照市、資本金25百万人民元、出資比率35%、主に中国における当社農業機械の生産販売）」 — 山東五征高北農牧機械有限公司（合弁/出資比率等）と海外での農業機械生産販売 - 「海外販売経路 - 山東五征高北農牧機械有限公司（中国山東省日照市、資本金25百万人民元、出資比率35%、主に中国における当社農業機械の生産販売）」 — 海外販売経路（山東五征高北農牧機械有限公司）に関する説明 - 「有機肥料散布機（基盤技術の活用を前提とした新機能の追加開発）」 — 有機肥料散布機における新機能追加開発（基盤技術の活用前提） - 「鋼材 297,009,000円」 — 鋼材（297,009,000円） - 「研究開発スタッフ 31名、総従業員の11.5％」 — 研究開発スタッフ31名、総従業員に占める割合11.5% - 「国内販売網 - 本社・本社工場及び関西営業所（三重県名張市）」 — 国内販売網（本社・本社工場および関西営業所：三重県名張市） - 「みどりの食料システム戦略に対応した環境・持続可能性関連の取り組み」 — みどりの食料システム戦略に対応した環境・持続可能性関連の取組 - 「土づくり関連作業機（例：有機肥料散布機、堆肥散布機）」 — 土づくり関連作業機（有機肥料散布機、堆肥散布機等） - 「堆肥散布機」 — 堆肥散布機 - 「酪農・畜産用飼料収穫機」 — 酪農・畜産用飼料収穫機 - 「肥料散布機」 — 肥料散布機 - 「水田市場向けスマート農業対応の小型整地作業機（マルチグレーダ）」 — 水田市場向けスマート農業対応の小型整地作業機（マルチグレーダ） - 「エサづくり関連作業機」 — エサづくり関連作業機 - 「荷造梱包材 1,401,000円」 — 荷造梱包材（1,401,000円） - 「人材投資・DX投資の遅れ、サプライチェーンの障害、知的財産権関連リスク、物流コストの上昇、災害リスク、パンデミック等の影響可能性。」 — 人材投資・DX投資の遅れ、サプライチェーン障害、知的財産権、物流コスト上昇、災害/パンデミック等の影響可能性 - 「修繕用品 3,400,000円」 — 修繕用品（3,400,000円） - 「完成治工具 69,000円」 — 完成治工具（69,000円）