# タカキタ（6325） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6325/disclosure/20260730502893
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6325

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比9.8％増え、営業・経常・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換した。受注残の納品、新製品・アフターパーツの販売増加、内製化による原価率改善が寄与した。

## 会社が挙げた理由

国内では前事業年度からの受注残であったロールベーラ等の納品が順調に進み、新製品マルチグレーダやアフターパーツの販売が増加した。海外では北米販売が堅調に推移し、韓国向けアフターパーツとインド向け販売が寄与した。軸受事業では受注が増加した。利益面では売上高増加に伴う生産量増加と内製化の進展により売上原価率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1297,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 2.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.3,"前期末":84.2}
- 総資産: {"value":9821,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8423,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":346,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":378,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68577,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 14000000
- 期末自己株式数: 2637093
- 業績の増減要因: 農業機械事業では、受注残の主力製品の納品、新製品マルチグレーダの販売伸長、アフターパーツ販売の増加、北米・韓国・インド向け販売が増収に寄与した。軸受事業では受注増加により増収となった。利益面では、生産量の増加と内製化の進展により売上原価率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,297百万円、通期予想は7,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,297百万円、営業利益は15百万円。通期予想は売上高7,000百万円、営業利益346百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.8％増。営業利益は前年同期の営業損失93百万円から15百万円、経常利益は経常損失78百万円から35百万円、四半期純利益は四半期純損失56百万円から32百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,181百万円から1,297百万円、営業利益は営業損失93百万円から営業利益15百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15百万円、経常利益35百万円、四半期純利益32百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は合計10.00円、2027年3月期予想も合計10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当額として「合計10.00円」が記載されているが、配当性向等の方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失合計は「0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損益および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「農業機械事業はセグメント損失91,379千円からセグメント利益3,642千円、軸受事業は損失2,066千円から利益11,470千円となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高と営業利益の金額および増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末85.3％、前事業年度末84.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注残であった主力の牧草梱包作業機…の納品が順調に進捗」「新製品マルチグレーダの販売伸長や、アフターパーツ販売の増加」「得意先からの受注が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「農業機械事業は前年同期比1億3百万円増、軸受事業は12百万円増、全社売上高は115百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「マルチグレーダの販売伸長」「アフターパーツ販売の増加」「内製化の進展により売上原価率が改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「改善したことから」と記載。一方、将来記述について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。売上高1,297百万円、営業利益15百万円、通期売上高予想7,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や資源・原材料価格の動向」「飼料価格や資材価格、人件費等の高止まり」「生産者の設備投資には慎重な姿勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題および表紙に「（非連結）」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前事業年度からの受注残であった…納品が順調に進捗」と記載されているが、受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「販売伸長」「受注が増加」とあるが、数量や件数の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第2期中期事業計画（2027年3月期から2029年3月期まで）の初年度」「第1期中期事業計画の目標未達に対する課題と反省を踏まえ、『成長軌道への回帰』と…収益構造改革に取り組んでおります。」」）