# ローツェ（6323） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6323/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-14 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/6323 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7HH.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）では、売上高79,733百万円などが計上され、財政状態では資産・負債・純資産がそれぞれ増加しました。加えて、重要な契約等の決定・締結はありませんでしたが、訴訟に関する和解契約の締結が記載されています。 ## 事業 ローツェグループは、半導体・FPD関連装置の設計・製造・販売を中核とする事業を展開しており、ライフサイエンス事業も保有する。2025年9月1日から2026年8月31日までの中間連結会計期間において、売上高は79,733百万円、前年同期比21.5%増、経常利益は24,538百万円（前年同期比68.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は15,839百万円（前年同期比45.7%増）となった。セグメント別では、半導体・FPD関連装置事業の売上高は79,357百万円（前年同期比21.6%増）、セグメント利益は23,969百万円（前年同期比43.0%増）、ライフサイエンス事業は売上高376百万円（前年同期比2.8%増）だがセグメント損失は147百万円（前年同期は119百万円の損失）。当中間期末の資産は218,038百万円、負債は62,051百万円、純資産は155,987百万円となった。現金及び現金同等物の中間期末残高は86,328百万円である。営業活動によるキャッシュ・フローは8,730百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,006百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは4,585百万円であった。研究開発費の総額は931百万円。重要な契約等の決定・締結はなかった。なお、当中間連結会計期間における将来に関する事項は、現時点の判断によるものである。 ## 数字 - 研究開発費: 9億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 67億円 ## セグメント - 半導体・FPD関連装置事業 / 売上高 797億円 / 営業利益 240億円 / 営業利益率 30.1% - ライフサイエンス事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 -1億円 / 営業利益率 -40.8% ## 地域別 - 日本 / 売上高 52億円 - 台湾 / 売上高 194億円 - 中国 / 売上高 209億円 - 韓国 / 売上高 40億円 - 米国 / 売上高 239億円 - その他 / 売上高 67億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新会社RORZE CREATECH CO., LTD.および新設子会社Rorze Createch Precision Technologyの設立決定が追記され、既存の「RORZE CREATECH生産拠点（上海）」と「RORZE CREATECH（中国販売・保守）」へ言及を追加。あわせて新設子会社（Precision Technology）の販売機能を新規エントリ化。 - + Rorze Createch Precision Tech ### 戦略的賭け 提出書類（2026-10-14）で、中国向け需要拡大に対応するための新子会社設立と出資に関する方針が新たに開示された。また、外部環境の記載としてNanoverse Technologies, Ltd.が言及されたため、既存エントリに当該言及を追記した。 - + 中国生産強化新子会社設立 ### 外部エクスポージャー 当中間期報告書（提出日2026-10-14）で、既存の「中東紛争によるエネルギー供給不安」「為替変動リスクと為替予約ヘッジ」「生成AI主導の半導体需要変動」について言及がありました。加えて「自然災害の影響注視」に関する記載が新たに確認できたため、追加エントリを作成します。 - + 自然災害の影響注視 ### 製品 本書類で、中国市場向け生産体制強化の一環として「ウエハ自動搬送装置」の生産・開発・販売等を新会社の事業内容に掲げたため、新規製品として追加する。 - + ウエハ自動搬送装置 ### 技術 2026年中間期の開示において、中国市場向けの新会社事業として「ウエハ自動搬送装置」の生産・開発・販売が明示されたため、関連技術を新規追加した。 - + ウエハ自動搬送装置開発技術 ### 資本配分 当中間期（提出日2026-10-14）により、既存の研究開発投資、RORZE CREATECH設立投資、配当方針（配当実績の再記載）へ言及追記。あわせて当中間期の設備投資額と有利子負債の増加（短期・長期借入金）を新規資本配分エントリとして追加。 - + 中間期設備投資額 - + 有利子負債の増加 ### ケイパビリティ構築 2026年の中間報告書で、中国市場向け生産能力強化を目的としたRORZE CREATECH CO., LTD.および新設子会社の設立（100%出資、ウエハ自動搬送装置の生産・開発・販売等）が新規に開示されたため新規エントリを追加。併せて、既存エントリ「Nanoverse Technologiesの連結子会社化」の対象であるNanoverse Technologies, Ltd.が業界プレイヤーとして言及されたため、当該エントリに出現記録を追記した。 - + RORZE CREATECH新設 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、中国市場向け生産体制強化を目的とした新会社設立（RORZE CREATECH CO., LTD.およびウエハ自動搬送装置の生産・開発・販売を行う新設子会社）に関する構造的ポジショニングが新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + ウエハ自動搬送装置新会社設立 ## 会社自身の言葉 ### 中国市場向け生産体制強化（新会社設立と概要） - 「中国市場向け半導体関連装置の需要拡大に対応するため、中国市場における生産体制の強化を目的として、RORZE CREATECH CO., LTD.（新会社）の設立を決定。」 — 中国市場の需要拡大対応として新会社設立を決定 - 「中国市場向け半導体関連装置の需要拡大に対応するため、中国市場における生産体制の強化を目的として、RORZE CREATECH CO., LTD.（新会社）の設立を決定。新会社は上海市に所在地を置く。RCは100%出資。設立日および資本構成は以下のとおり。RCは新会社を100%子会社とする予定。新会社の事業内容は「ウエハ自動搬送装置の生産、開発、販売と技術サポート及び輸出入代理業務」。」 — 新会社の所在地・出資比率・設立予定関係（RCの100%出資、子会社化予定、事業内容） - 「中国市場向け半導体関連装置の需要拡大に対応するため、中国市場における生産体制の強化を目的として、RORZE CREATECH CO., LTD.（新会社）の設立を決定。新会社は上海市に所在地を置く。RCは100%出資。」 — 新会社設立の目的・所在地（上海市）・RCの100%出資の再説明 - 「新会社の事業内容は「ウエハ自動搬送装置の生産、開発、販売と技術サポート及び輸出入代理業務」。」 — 新会社の事業内容（ウエハ自動搬送装置の生産・開発・販売等） - 「新会社の事業内容は「ウエハ自動搬送装置の生産、開発、販売と技術サポート及び輸出入代理業務」」 — 新会社の事業内容（ウエハ自動搬送装置の生産・開発・販売等） ### 設備投資・キャッシュフロー関連（投資支出等） - 「有形固定資産の取得による支出は1,761百万円、無形固定資産の取得による支出は109百万円、投資有価証券の取得による支出は0百万円、長期貸付金の回収による収入は13百万円、定期預金の預入は0、定期預金の払戻は0。したがって、本期間の設備投資額は有形固定資産の取得による支出1,761百万円＋無形固定資産の取得による支出109百万円＝1,870百万円（円換算：1,870,000,000円）。」 — 設備投資に相当する支出（有形・無形）等と設備投資額の算定根拠 - 「研究開発投資額は931百万円。」 — 研究開発費の総額（931百万円） - 「前連結会計年度末の長期借入金8,207百万円から当中間期末14,009百万円へ増加、短期借入金は15,574百万円から17,545百万円へ増加。」 — 借入金（長期・短期）の増加の記載 ### 外部環境・市場見通し（業界動向とリスク） - 「データセンター市場の成長により半導体製造設備投資が積極的。生成AIの需要拡大および半導体関連需要は引き続き拡大見込み。」 — データセンター成長・生成AI需要拡大を背景とした半導体製造設備投資の積極化見通し - 「中東情勢の影響等を注視する必要がある。」 — 中東情勢等の影響を注視する必要がある - 「中東情勢・自然災害の影響を注視する必要がある。」 — 中東情勢・自然災害の影響を注視する必要がある ### その他の開示事項（投資契約・配当・取引・特定社名） - 「当中間連結会計期間では契約額7,403百万円、時価△23百万円、評価損益△23百万円と記載されている。」 — 為替予約に関する契約額・時価・評価損益の記載 - 「2026年5月28日開催の定時株主総会における普通株式配当金総額2,948百万円（1株あたり17円）、基準日2026年2月28日、効力発生日2026年5月29日、配当原資は利益剰余金。」 — 配当金の決議事項（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資） - 「当社および他の子会社から新設子会社へ製品を販売する予定」 — 新設子会社へ製品を販売する予定 - 「業界の主要プレイヤーの記載あり。具体名は以下のとおり（社名は報告書原文のとおり記載）。 - Nanoverse Technologies, Ltd.」 — 業界の主要プレイヤーとしてNanoverse Technologies, Ltd.が記載 - 「Nanoverse Technologies, Ltd.」 — Nanoverse Technologies, Ltd.の具体名の再掲