# ローツェ（6323） 令和８年熊本地震の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6323/disclosure/20260730502810
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6323

## 何が変わったか

令和8年熊本地震により、当社九州工場の一部の建物・設備に軽微な損傷が確認され、被害状況の確認と必要な対応が進められている。従業員の人的被害はなく、現時点で業績への重大な影響は確認されていない。

## 会社が挙げた理由

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震によるもの。被害状況は現在確認中で、現時点では業績に重大な影響を及ぼす被害は確認されていないと会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和８年熊本地震の影響
- 発生日: 2026年7月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ローツェ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社九州工場（熊本県合志市）
- 原因: 2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点において、当社の業績に重大な影響を及ぼす被害は確認されていない。重大な影響が見込まれる場合は、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社九州工場の設備及び建物の被害状況の確認を進め、必要な対応を実施する。重大な影響が見込まれる場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 重大な影響が見込まれる場合は、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、当社の業績に重大な影響を及ぼす被害は確認されておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「現時点では一部建物及び設備に軽微な損傷が確認されており、必要な対応を実施しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績に重大な影響を及ぼす被害は確認されておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響について」重大な影響の有無は記載されているが、金額や利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社九州工場（熊本県合志市）における当該地震の被害状況等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「一部建物及び設備に軽微な損傷が確認されており、必要な対応を実施しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「業績に重大な影響を及ぼす被害は確認されておりません」としている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の業績に重大な影響を及ぼす被害は確認されておりません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「業績への影響について、計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月28日に発生いたしました令和８年熊本地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社九州工場(熊本県合志市)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「一部建物及び設備に軽微な損傷が確認されており」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は「業績への影響について」を記載しているが、別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「設備及び建物の被害状況については、現在確認を進めております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「令和８年熊本地震の影響に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の地震影響に関する開示や前回報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今回の地震により当社グループの業績に重大な影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「被害状況について「現在確認を進めております」と記載されているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在確認を進めております」「現時点では」「重大な影響が見込まれる場合は」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2026年７月28日に発生いたしました令和８年熊本地震により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社九州工場（熊本県合志市）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「被害の状況について」および「業績への影響について」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「必要な対応を実施しております」と記載されているが、当局による期限の指定は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は地震による九州工場の被害状況と業績への影響を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「令和８年熊本地震により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は人的被害、生産拠点等の状況、業績への影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます」「お亡くなりになられました方々のご冥福を心よりお祈りいたします。」」）