# ローツェ（6323） 2026年2月期（第41期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6323/disclosure/20260409500860
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6323

## 何が変わったか

2026年2月期は、半導体関連装置や部品・修理の売上増で増収となった一方、販管費の増加、為替差益の減少、米国訴訟損失の計上により営業利益・経常利益・純利益は減少した。2027年2月期は、半導体関連装置の受注増を背景に大幅な増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年2月期は、半導体関連装置および部品・修理関連の売上増が増収要因となった。営業利益は人件費、研究開発費、のれん償却額など販管費の増加、経常利益は為替差益の減少、純利益は米国訴訟に伴う74億29百万円の訴訟損失引当金繰入額が減益要因となった。2027年2月期は、半導体関連装置の受注増加を増収要因としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期（第41期）
- 売上高: {"value":128794,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":31154,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 経常利益: {"value":32621,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 純利益: {"value":19048,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 24％、前期比2％減
- 販管費: 人件費・研究開発費・のれん償却額・その他販管費の増加を記載。売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: Q4売上高：半導体関連装置26,800百万円、分析装置1,344百万円、FPD関連装置2,348百万円、ライフサイエンス関連装置732百万円、部品・修理他3,084百万円。半導体関連装置のQ4受注高34,004百万円
- 通期業績予想: {"2027年2月期":"売上高159,021百万円、営業利益38,112百万円、経常利益38,241百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27,809百万円。半導体関連装置132,480百万円、分析装置4,225百万円、FPD関連装置10,090百万円、ライフサイエンス関連装置1,588百万円、部品・修理他10,636百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: 2026年2月期実績の通期計画比：売上高100.5％、半導体関連装置99.5％、分析装置85.4％、FPD関連装置96.2％、ライフサイエンス関連装置75.6％、部品・修理他126.7％、営業利益102.7％、経常利益106.5％、親会社株主に帰属する当期純利益81.1％
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 製品別売上高：半導体関連装置106,345百万円（前期比103.9％）、分析装置3,554百万円（90.1％）、FPD関連装置6,298百万円（73.3％）、ライフサイエンス関連装置1,201百万円（111.8％）、部品・修理他11,395百万円（135.3％）。製品別営業利益はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 営業利益の前期32,024百万円から当期31,154百万円への変動：売上変動+3,046百万円、為替影響-12百万円、人件費-1,577百万円、研究開発費-685百万円、のれん償却額-1,427百万円、その他販管費-213百万円
- 主要KPI: 半導体関連装置の当四半期受注高34,004百万円（前四半期比+48％、過去最高）、台湾通期売上高は前期比1.8倍、半導体関連装置売上構成比83％、エンドユーザー向け売上構成比27％、装置メーカー向け73％
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 国内5拠点、海外拠点：米国・ベトナム・台湾・韓国・シンガポール・中国・ドイツ・フランス。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 連結4,547名、当社361名（2026年2月末）。連結従業員数は前四半期比+14名
- 業績見通しの前提: 為替レート159円/USD。生成AIの普及・活用拡大、半導体需要の増加、先端ロジック・HBM・先端パッケージへの投資集中を前提として記載
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed。未確定の訴訟関連費用は期初計画に織り込んでいない
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 年間配当の内訳はnot_disclosed。期末配当金は2026年2月期17円、2027年2月期予想20円（1株当たり）
- 配当性向: not_disclosed。安定的な配当を基本とする方針を記載
- 自己株式取得: 取得額50億円、2025年7月末完了。株数・取得期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":11982,"unit":"百万円（2027年2月期計画）"}
- 受注高・受注残高: 半導体関連装置の当四半期受注高34,004百万円、受注残高50,461百万円。分析装置のQ4受注高1,460百万円・受注残高3,196百万円、FPD関連装置のQ4受注高2,572百万円・受注残高1,678百万円
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ベトナム工場の新工場建設・生産キャパシティ増強、分析装置の半導体デバイス生産・製造装置内検査・材料検査用途への展開、新レーザーアブレーション装置Expert_LAの展開、真空用搬送装置・アドバンスドパッケージ用搬送装置・次世代製品の開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高100.5％、半導体関連装置99.5％、分析装置85.4％、FPD関連装置96.2％、営業利益102.7％などと記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期売上高」のQ4数値、および「当四半期受注高は…340億円」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「当四半期受注高は…340億円で過去最高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上変動+3,046百万円、人件費-1,577百万円、のれん償却額-1,427百万円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体関連装置および部品・修理関連の売上増」、「生成AI需要拡大等に伴う…搬送装置納入による売上増」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「半導体関連装置、分析装置、FPD関連装置などの売上高表を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費-1,577百万円、研究開発費-685百万円、のれん償却額-1,427百万円、その他販管費-213百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「訴訟損失引当金繰入額7,429百万円、税効果考慮後の純利益影響額51億円、人件費-1,577百万円など。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「為替レート(円/USD) 159」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「未確定の訴訟関連費用は期初計画に織り込まず」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年2月期の通期予想と事業環境は記載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料は2026年2月期実績と2027年2月期見通しを扱っている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ベトナム工場拡張を含む生産キャパ増強」、「新レーザーアブレーション装置(Expert_LA)」、「真空用搬送装置の新製品開発」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高・受注残高の推移、地域別売上高、売上構成比、従業員数の推移を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「半導体関連装置受注高は前四半期比48％増で過去最高、台湾通期売上は前期比1.8倍。一方、中国は前期比20％減、FPD関連装置売上は前期比27％減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「製品別売上高、受注高、受注残高は記載されているが、単価・数量の分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結：4,547名 当社：361名（2026年2月末現在）」、推移は4,508名、4,485名、4,512名、4,533名、4,547名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「半導体製造装置市場は…堅調な成長を見込む」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2026年2月期の期末配当金17円、2027年2月期予想20円。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得50億円（2025年7月末完了）」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2027年2月期設備投資額11,982百万円、ベトナム子会社の新工場用土地取得74億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年2月期（第41期）決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「3ページに会社概要、24〜29ページに製品・用途の参考説明を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想、将来予測などは…現時点で入手可能な情報に基づき判断」、「見通しが変動する可能性」。」）