# ローツェ（6323） 2026年2月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6323/disclosure/20260409500528
種別: 決算
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6323

## 何が変わったか

2026年2月期は、台湾顧客向け需要の増加で売上高が伸びた一方、海外子会社関連の販管費増加などで営業利益・経常利益が減少し、訴訟損失引当金7,429百万円の計上で最終利益も減少しました。2027年2月期は増収増益を予想し、年間配当予想を17円から20円へ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

台湾顧客向けの需要増加により売上高が増加した一方、前期に連結対象とした海外子会社の取込期間の影響及び同子会社に係るのれん償却額等により販管費が増加しました。また、訴訟損失引当金繰入額7,429百万円を特別損失に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":128794,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":31154,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 経常利益: {"value":32621,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19048,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}
- １株当たり当期純利益: 109円33銭
- 売上高営業利益率: 24.2
- 自己資本比率: {"当期末":66,"前期末":62.8}
- 総資産: {"value":197302,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":139961,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31191,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3300,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15520,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":74341,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":159021,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":38112,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"経常利益":{"value":38241,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"純利益":{"value":27809,"unit":"百万円","yoy_pct":46}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":20,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年2月期":15.5,"2027年2月期予想":12.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":113371,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":55408,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":3129,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":194,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":7429,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年3月13日、米国連邦地方裁判所で川崎重工業株式会社の主張を認める陪審評決が下され、損害賠償金は暫定的に48百万ドルとされた。当社は事後申立て・控訴等の法的手段を進めるとしている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 176400000
- 期末自己株式数: 2968260
- 業績の増減要因: 台湾顧客向けの需要増加で売上高が増加した一方、前期に連結対象とした海外子会社の取込期間の影響及び同子会社に係るのれん償却額等で販管費が増加し、訴訟損失引当金繰入額7,429百万円の計上で親会社株主に帰属する当期純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「128,794百万円（前期比3.5％増）」、営業利益は「31,154百万円（前期比2.7％減）」、経常利益は「32,621百万円（前期比8.0％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「19,048百万円（前期比19.4％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期比3.5％増、営業利益は前期比2.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益31,154百万円、経常利益32,621百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,048百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」および業績予想の修正を有とする記載なし。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年2月期の営業利益予想は「38,112百万円（前期比22.3％増）」、2026年2月期実績は31,154百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期は年間17.00円、2027年2月期予想は年間20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定的な配当の維持を基本とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失として訴訟損失引当金繰入額7,429百万円を計上」および特別損失合計7,624百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「半導体・ＦＰＤ関連装置事業のセグメント利益は前期比2.9％減、ライフサイエンス事業は前期比89.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年2月期24.2％、2025年2月期25.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年2月期66.0％、2025年2月期62.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年2月期31,191百万円、2025年2月期36,791百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別損失として訴訟損失引当金繰入額7,429百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益…となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「訴訟損失引当金繰入額7,429百万円」と記載される一方、「台湾顧客向けの需要が増加」「販管費の増加」と定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新工場の建設を進めております」「生産効率と製品品質の向上を図ります」「サプライチェーンを更に強化」「新製品開発を行う」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年２月期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」と対象期間が示され、売上高128,794百万円、営業利益31,154百万円などの金額と前年比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国・イスラエルとイランとの紛争による原油問題」「エネルギー及び石油製品等のコストの上昇」「部品調達環境に影響を及ぼすことが懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、製品別売上高の集計範囲を見直し、『部品・修理他』の金額の一部を『分析装置』へ含めて記載する方法に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「米国時間2026年３月13日、同裁判所において原告の主張を認める陪審評決が下され、損害賠償金は暫定的に48百万ドル」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計113,371百万円、受注残高合計55,408百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産実績、受注実績、販売実績の各表にセグメント・品目別の金額と前年同期比が記載。」）