# ローツェ（6323） 特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6323/disclosure/20260325588890
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6323

## 何が変わったか

当社は、訴訟の陪審評決を踏まえ、2026年2月期に訴訟損失引当金繰入額として74億29百万円の特別損失を計上します。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を18.9％引き下げる一方、売上高・営業利益・経常利益の予想は引き上げました。

## 会社が挙げた理由

当社及び当社米国子会社に係る訴訟で原告の主張を認める陪審評決が下され、陪審評決で暫定的に示された損害賠償金額を特別損失として計上するため。また、直近の業績動向も業績予想修正の理由として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ローツェ株式会社及び当社米国子会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 原告の主張を認める陪審評決が下されたこと
- 業績への影響額: 7,429百万円、特別損失（訴訟損失引当金繰入額）
- 計上する会計期間: 2026年2月期（2025年3月1日～2026年2月28日）
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。売上高128,794百万円、営業利益31,154百万円、経常利益32,621百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,049百万円、1株当たり当期純利益109円34銭
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（陪審評決）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: ローツェ株式会社及び当社米国子会社
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 陪審評決において暫定的に示された損害賠償金額7,429百万円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該金額は今後の手続きの進捗等に伴い変動する可能性がある。2026年2月期の配当予想は1株当たり17円で変更しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（訴訟損失引当金繰入額）として7,429百万円を計上することとしました」および「通期連結業績予想数値の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は売上高604百万円、営業利益809百万円、経常利益2,002百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△4,449百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年4月11日に公表した2026年2月期通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失7,429百万円、前回発表予想の当期純利益23,499百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社及び当社米国子会社に係る訴訟に関して原告の主張を認める陪審評決が下されました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「当該金額は、現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであり、今後の手続きの進捗等に伴い変動する可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期において、特別損失（訴訟損失引当金繰入額）として7,429百万円を計上」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社及び当社米国子会社に係る訴訟」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月期」「7,429百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「今回修正予想（B）128,794」「19,049」「109円34銭」および特別損失7,429百万円を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「陪審評決において暫定的に示された損害賠償金額」および「今後の手続きの進捗等に伴い変動する可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年3月16日付開示『当社に対する訴訟の陪審評決に関するお知らせ』のとおり」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき算定したもの」「変動する可能性があります」および「実際の業績は今後の様々な要因により、予想数値と異なる場合があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「訴訟に関して原告の主張を認める陪審評決が下されました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年2月期において特別損失を計上することとしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社及び当社米国子会社に係る訴訟」および「原告の主張を認める陪審評決」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「原告の主張を認める陪審評決」と「訴訟損失引当金繰入額」を記載しており、再発防止策や内部統制上の原因には触れていない。」）