# ローツェ（6323） 当社に対する訴訟の陪審評決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6323/disclosure/20260316582107
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6323

## 何が変わったか

川崎重工業から提起されていた特許権侵害訴訟で、当社側の製品が特許権を侵害したとする陪審評決が出され、暫定的な損害賠償額48百万ドルが示された。ただし、評決は最終結論ではなく、当社は事後申立てや控訴を進める方針。

## 会社が挙げた理由

米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所の陪審が、原告である川崎重工業の主張を認める評決を下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟の陪審評決
- 発生日: 米国時間2026年3月13日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ローツェ株式会社および米国子会社Rorze Automation, Inc.
- 対象拠点・対象製品: 当社およびRorze Automation, Inc.の製品
- 原因: 原告は、当社および米国子会社の製品が原告の米国特許権を侵害したと主張している。なお、当社は特許権を侵害しておらず、原告の特許権は無効であるとして争っている。
- 業績への影響額: 損害賠償金48百万ドル（暫定）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の評決に伴う当社の業績への影響については、現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: 特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟に関する陪審評決
- 裁判所・当局: 米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所
- 原告: 川崎重工株式会社
- 被告: ローツェ株式会社およびRorze Automation, Inc.
- 提訴日・処分日: 米国時間2022年8月30日に提訴、米国時間2026年3月13日に陪審評決
- 請求額・課徴金額: 損害賠償金48百万ドル（暫定）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本評決およびそれに基づく判決について、事後申立てならびに控訴を含む適法かつ適切な法的手段を尽くし、見直しを求める。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「原告の主張を認める評決が下されました。」「損害賠償金：48百万ドル」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損害賠償金：48百万ドル」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件に係る陪審評決が下されました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「損害賠償金は暫定的に以下のとおりとなります。」「損害賠償金：48百万ドル」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「米国時間2026年3月13日、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において本件に係る陪審評決が下されました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「川崎重工株式会社」「ローツェ株式会社」「Rorze Automation, Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「米国時間2026年3月13日」「米国時間2022年8月30日」「損害賠償金：48百万ドル」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「損害賠償金：48百万ドル」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本評決は最終的な結論を示すものではありません。」「事後申立てならびに控訴を含む適法かつ適切な法的手段を尽くし」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年10月7日付開示『当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ』で公表しましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「損害賠償金は暫定的に以下のとおりとなります。」「本評決は最終的な結論を示すものではありません。」「現在精査中であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「川崎重工株式会社より、特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起されておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社および当社の米国子会社のRorze Automation, Inc.の製品が…訴訟を提起されました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「川崎重工株式会社より、特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起されておりました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年10月7日付開示『当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ』で公表しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本評決およびそれに基づく判決について、事後申立てならびに控訴を含む適法かつ適切な法的手段を尽くし、見直しを求めてまいります。」」）