# ローツェ（6323） 2026年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6323/disclosure/20260108530655
種別: 決算
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6323

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.9％増となった一方、営業利益は8.1％減、経常利益は12.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.4％減となった。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

台湾顧客向けの需要が増加したことで売上高は増加した。営業利益は、前期に連結化した海外子会社の取込期間の相違の影響や、同子会社ののれん償却額等による販管費の増加で減少し、経常利益は為替の影響も受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":94483,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":23532,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 経常利益: {"value":23375,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17465,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- １株当たり当期純利益: 100.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.2%","前期末":"62.8%"}
- 総資産: {"value":182695,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":134091,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":128190,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":30345,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"経常利益":{"value":30618,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6},"純利益":{"value":23499,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":17,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":75163,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":48262,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":2306,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":[],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 176400000
- 期末自己株式数: 2969260
- 業績の増減要因: 主に台湾顧客向けの需要が増加した結果、売上高は増加した。営業利益は、前期に連結化した海外子会社における取込期間の相違の影響及び当該子会社ののれん償却額等による販管費の増加で減少した。経常利益は為替の影響も受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は94,483百万円、通期予想は128,190百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は23,532百万円、通期予想は30,345百万円。売上高は94,483百万円、通期予想は128,190百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.9％増、営業利益は8.1％減、経常利益は12.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高94,483百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益23,532百万円（同8.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,532百万円、経常利益23,375百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益17,465百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は30,345百万円、対前期増減率は△5.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当は17.00円、2026年2月期予想も17.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計13百万円、特別損失合計3百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「半導体・ＦＰＤ関連装置事業のセグメント利益は前年同期比7.7％減。ライフサイエンス事業はセグメント損失224百万円（前年同期は損失53百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高94,483百万円、営業利益23,532百万円。前年同期は売上高89,236百万円、営業利益25,593百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年2月期第3四半期68.2％、2025年2月期62.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に台湾顧客向けの需要が増加した結果、売上高94,483百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取込期間の相違の影響及び当該子会社ののれん償却額等による販管費の増加」「為替の影響も受け」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「中国経済の回復の兆しが見えない状況」を記載し、自社要因として「台湾顧客向けの需要が増加」「のれん償却額等による販管費の増加」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年3月1日～2025年11月30日」と記載され、売上高94,483百万円、営業利益23,532百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中国経済の回復の兆しが見えない状況」「物価上昇の継続による個人消費の減速懸念」「スマートフォンやＰＣなど民生機器向けの需要回復は遅れている」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、製品別売上高の集計範囲を見直し、部品・修理他の金額の一部を『分析装置』へ含めて記載する方法に変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「有」、②それ以外「無」、③会計上の見積りの変更「無」、④修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は合計75,163百万円、受注残高は合計48,262百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「生産、受注及び販売の状況」があり、生産高、受注高、受注残高、販売高の数値を記載。」）