# ローツェ（6323） 2026年2月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6323/disclosure/20250709510992
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6323

## 何が変わったか

第1四半期は、台湾向けを中心に半導体関連装置の売上が伸び、連結売上高は前年同期比12.9%増となった。一方、子会社費用や人件費、のれん償却費などの増加により、営業利益は同3.5%減、経常利益と純利益も減少した。

## 会社が挙げた理由

台湾向けの前工程・アドバンスドパッケージ関連装置の納入拡大で売上が増加した一方、前期第3四半期から連結対象となったNanoverse社を含む子会社の人件費・研究開発費・のれん償却費などの販管費増加、為替の影響により営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":33061,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":8441,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 経常利益: {"value":7241,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.3}
- 純利益: {"value":5263,"unit":"百万円","yoy_pct":-40}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"33,061百万円","営業利益":"8,441百万円","経常利益":"7,241百万円","親会社株主に帰属する四半期純利益":"5,263百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":128190,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":30345,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":30618,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":23499,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"25.8%","半導体関連装置":"26.4%","分析装置":"15.9%","FPD関連装置":"15.3%","ライフサイエンス関連装置":"6.9%","部品・修理 他":"34.0%","営業利益":"27.8%","経常利益":"23.7%","親会社株主に帰属する当期純利益":"22.4%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"半導体関連装置":{"売上高":"28,230百万円","前年同期比":"105.2%"},"分析装置":{"売上高":"660百万円","前年同期比":"156.5%"},"FPD関連装置":{"売上高":"1,001百万円","前年同期比":"382.3%"},"ライフサイエンス関連装置":{"売上高":"110百万円","前年同期比":"72.3%"},"部品・修理 他":{"売上高":"3,058百万円","前年同期比":"189.3%"}}
- 増減要因の内訳: {"売上変動":"+2,422百万円","為替影響":"-622百万円","人件費":"-894百万円","研究開発費":"-46百万円","のれん償却額":"-729百万円","その他販管費":"-436百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 国内5拠点、海外7地域の事業拠点。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"連結":4367,"単位":"名","当社":256,"基準日":"2025年5月末"}
- 業績見通しの前提: {"期中平均レート":"152円/USD（前年同期147円/USD）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得済株式数":"2,152,100株（2025年6月30日現在）","取得済取得価額":"3,471,924,469円","取得上限株数":"5,300,000株","取得上限額":"50億円","期間":"2025年4月14日～2025年7月31日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"半導体関連装置":{"受注高":"46,914百万円","受注残高":"22,309百万円"},"分析装置":{"受注高":"3,483百万円","受注残高":"597百万円"},"FPD関連装置":{"受注高":"2,759百万円","受注残高":"1,166百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式の取得を実施中

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高25.8%、半導体関連装置26.4%、分析装置15.9%、FPD関連装置15.3%、営業利益27.8%など。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY’25 Q1」「FY’24 Q1」の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「半導体関連装置の四半期売上高が過去最高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「前年同期8,748百万円から、売上変動+2,422百万円、為替影響-622百万円などを経て当期8,441百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費・のれん償却等の販管費が増加、および為替の影響により前年同期比減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「半導体関連装置、分析装置、FPD関連装置などの売上高一覧を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費-894百万円、研究開発費-46百万円、のれん償却額-729百万円、その他販管費-436百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は8,748百万円から8,441百万円へ減少し、人件費、研究開発費、のれん償却額などの影響額を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「期中平均レート(円/USD) 152、前年同期147」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「米国の関税政策は、目下のところ直接の影響なし」「相互関税の影響については…特段の影響なし」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上半期は…費用増の影響はあるものの、通期では生産効率化等により前期同水準の収益見通し」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の見通し・トピックス・参考資料に中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「取得上限5,300,000株、50億円、取得期間2025年4月14日～2025年7月31日。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「連結従業員数、製品別の受注高・売上高・受注残高を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「分析装置は「前四半期検収集中に伴う販売計上もあり反動減」、半導体関連装置は台湾向け売上が「大幅増」、米国主要顧客向けは減少。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「製品別・地域別の売上高、受注高、受注残高はあるが、数量や単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結：4,367名 当社：256名（2025年5月末現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「アドバンスドパッケージなどの市場説明はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「現金及び預金は、事業拡大への投資資金として確保しつつ、一部自己株式取得も実施中」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得した株式の総数2,152,100株、取得価額3,471,924,469円。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績、貸借対照表、自己株式取得の記載はあるが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「営業利益ブリッジには研究開発費の増減影響-46百万円があるが、研究開発費総額や設備投資額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第1四半期 決算説明資料」で、業績ハイライトや各種推移グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要は1ページ程度で、業績ハイライト、地域別売上高、営業利益、受注高・売上高・受注残高などが中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は本文にない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期では…収益見通し」とする一方、「見通しが変動する可能性があり、今後予告なく変更されることがあります」。」）