# ローツェ（6323） 2025年2月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6323/disclosure/20250404509205
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6323

## 何が変わったか

2025年2月期は、半導体・FPD関連装置の販売増加や円安を背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも増加し、売上高と利益は計画を上回った。2026年2月期は増収を見込む一方、営業利益と経常利益は減益を予想し、自己株式取得やベトナム新工場などへの投資も示した。

## 会社が挙げた理由

2025年2月期は、半導体・FPD関連装置の売上増、量産強化、円安が増収増益の主因。半導体関連装置は生成AI需要拡大などに伴う設備投資増加、FPD関連装置は韓国主要取引先からの大型搬送システム受注増が寄与した。2026年2月期は台湾ファウンドリ等の設備投資、先端半導体・アドバンスドパッケージ向け需要を見込む一方、FPD関連装置は前期の大型設備導入の反動減を想定している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年2月期（第40期）
- 売上高: {"value":124406,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 営業利益: {"value":32024,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- 経常利益: {"value":35454,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- 純利益: {"value":23634,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":20.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 2025年2月期第4四半期の売上高を製品別に掲載。半導体関連装置25,740百万円、分析装置1,446百万円、FPD関連装置4,705百万円、ライフサイエンス関連装置568百万円、部品・修理他2,708百万円。
- 通期業績予想: 2026年2月期：売上高128,190百万円、営業利益30,345百万円、経常利益30,618百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23,499百万円。半導体関連装置106,893百万円、分析装置4,163百万円、FPD関連装置6,550百万円、ライフサイエンス関連装置1,590百万円、部品・修理他8,992百万円。
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（2025年2月期実績については計画比を掲載：売上高103.0%、営業利益101.3%、経常利益112.5%、純利益103.1%）
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 2025年2月期売上高：半導体関連装置102,368百万円（前期比129.7%）、分析装置3,425百万円（同110.0%）、FPD関連装置8,593百万円（同231.4%）、ライフサイエンス関連装置1,074百万円（同88.1%）、部品・修理他8,943百万円（同143.0%）。セグメント利益はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: 営業利益の前期24,138百万円から当期32,024百万円への増減：売上変動+13,538百万円、為替影響+822百万円、人件費▲2,465百万円、研究開発費▲223百万円、のれん償却額▲1,442百万円、その他販管費▲2,341百万円。
- 主要KPI: 連結従業員数4,402名（2025年2月末）、半導体関連装置の第4四半期受注高52,834百万円・売上高25,740百万円・受注残高26,110百万円、分析装置の第4四半期受注高3,420百万円・売上高1,446百万円・受注残高4,085百万円、FPD関連装置の第4四半期受注高5,889百万円・売上高4,705百万円・受注残高2,595百万円。
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 国内5拠点、海外7か国・地域の拠点。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 連結4,402名、当社244名（2025年2月末）。連結従業員数はFY'23第4四半期3,997名からFY'24第4四半期4,402名へ増加。採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 為替レート（円/USD）：2026年2月期予想152円、2025年2月期実績151円。半導体設備投資は台湾ファウンドリ等の旺盛な需要を想定し、米国・中国向けEFEMおよびメモリ向け装置は前期並み需要を想定。
- 見通しに織り込んだリスク額: Nanoverse Technologies, Ltd.の2026年2月期予想影響額：営業利益▲60億円（のれん償却額28億円、同社営業損失32億円）、親会社株主に帰属する当期純利益▲38億円。
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2025年2月期は1株当たり17円（期末、期初計画から1円増配）。2026年2月期は1株当たり17円を予想。中間配当はnot_disclosed。
- 配当性向: not_disclosed。安定的な配当維持を基本とする方針を記載。
- 自己株式取得: 取得株式数上限5,300,000株、取得価額総額上限50億円、取得期間2025年4月14日から2025年7月31日、市場買付。
- 設備投資額: {"value":2867,"unit":"百万円（2025年2月期実績。2026年2月期計画は4,745百万円）"}
- 受注高・受注残高: 半導体関連装置、分析装置、FPD関連装置について四半期別の受注高・受注残高を掲載。2025年2月期第4四半期は、半導体関連装置の受注高52,834百万円・受注残高26,110百万円、分析装置の受注高3,420百万円・受注残高4,085百万円、FPD関連装置の受注高5,889百万円・受注残高2,595百万円。
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式取得、ベトナム新工場用地の確保と2026年着工予定、ベトナム既存工場の組立自動化・加工機械更新、本社整備、米国子会社クリーンルーム拡張、真空用搬送装置・アドバンスドパッケージ用搬送装置・次世代製品の開発、株式会社イアスのローツェイアス株式会社への社名変更。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「計画比(%)」として売上高103.0%、営業利益101.3%、経常利益112.5%、親会社株主に帰属する当期純利益103.1%を掲載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期売上高」としてFY'24 Q4の各製品売上高を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトには「売上高1,244億円を達成」とあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2026年2月期の「通期連結業績見通し」は掲載されているが、修正・据え置きの説明は確認できない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」の図に、売上変動+13,538百万円、為替影響+822百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体・FPD関連装置好調で売上高1,244億円を達成」「生成AI需要拡大等に伴う先端半導体向けの設備投資増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「通期連結業績表に半導体関連装置、分析装置、FPD関連装置などの売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費▲2,465百万円、研究開発費▲223百万円、のれん償却額▲1,442百万円、その他販管費▲2,341百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「Shanghai ReMed株式の評価損21億円、Nanoverse社の2025年2月期営業利益影響額▲30億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「2026/2期予想の「為替レート(円/USD)」152円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「2026/2期予想の営業利益影響額▲60億円、親会社株主に帰属する当期純利益影響額▲38億円。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標値や進捗に関する記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ベトナム新工場の土地確保」「真空用搬送装置の新製品開発」「自己株式の取得」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「連結従業員数4,402名、各装置の四半期受注高・売上高・受注残高を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「従業員数は3,997名から4,402名へ増加。「台湾・米国の先端半導体向けが増加」「FPD関連装置の装置納入が進み急増」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせた指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結：4,402名 当社：244名（2025年2月末現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2025年2月期の1株当たり配当金17円、2026年2月期予想17円。「安定的な配当の維持を基本」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得し得る株式の総数5,300,000株（上限）」「株式の取得価額の総額50億円（上限）」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資額は2025年2月期2,867百万円、2026年2月期計画4,745百万円。研究開発費は2026年2月期計画1,337百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年2月期 決算説明資料」で、業績ハイライトや「営業利益の増減要因」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」および参考資料の製品紹介頁がある一方、業績説明は4頁以降にまとまっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を明確に見送る表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想、将来予測などは…判断したもの」「見通しが変動する可能性」と注意書き。一方で「2026年2月期 通期連結業績見通し」として具体的な予想値を掲載。」）