# ローツェ（6323） 2024年2月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6323/disclosure/20240410568137
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6323

## 何が変わったか

2024年2月期の連結実績を報告し、2025年2月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。あわせて、2024年9月の株式分割を前提とした次期配当予想も示している。

## 会社が挙げた理由

2024年2月期は、第1四半期に半導体メーカーの設備投資計画先送りの影響を受けた一方、第2四半期以降は主に中国国内の積極的な設備投資で中国向け需要が回復した。2025年2月期は、生成AIの活用拡大や主要国の半導体産業強化を背景とする市場成長を見込み、生産システムの強化、自動化、中国子会社での増産体制整備などに取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":120784,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":31617,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":31518,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22916,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":130.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年2月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高93,247百万円、営業利益24,138百万円、経常利益27,076百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,576百万円、１株当たり当期純利益1,111円11銭（2024年2月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損11百万円、固定資産売却損0百万円、特別損失合計12百万円
- 配当予想の修正: 2025年2月期は期末配当16円、年間配当16円を予想（株式分割後）。修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期(累計)」と「通期」の業績予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年2月期は売上高△1.3％、営業利益△8.6％、経常利益△10.8％、純利益△8.5％。2025年2月期予想は売上高29.5％増、営業利益31.0％増など。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2024年2月期の連結業績」と「参考）個別業績の概要」の双方が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損0百万円」「固定資産除却損11百万円」「特別損失合計12百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体メーカーの設備投資計画の先送り」「主に中国国内での積極的な設備投資」「生成ＡＩの急速な活用拡大」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国向けの需要」「中国子会社での増産体制」「ＡＩ向け半導体やＨＢＭ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「設備投資計画の先送り」「中国国内での積極的な設備投資」「部品リードタイムの延伸が解消」「ハーネス加工の自動機を導入」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因については「売上高は低調に推移」「中国向けの需要は回復基調」と説明されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「設備投資計画の先送り」「生成ＡＩの急速な活用拡大」、自社施策として「自動機を導入」「中国子会社での増産体制を構築整備」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第１四半期連結会計期間」「第２四半期連結会計期間以降」と記載される一方、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「半導体市場は…引き続き力強い成長が見込まれます」「引き続き作業工程の自動化を推進」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は低調に推移」「生産ラインの安定した稼働」「生産効率の向上を実現」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当期より新たに加わった分析装置分野」「当社を完全親会社とし、株式会社イアスを完全子会社とする」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「更なる生産システムの強化」「作業工程の自動化」「中国子会社での増産体制を構築整備」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の施策として「生産システムの強化」「増産体制を構築整備」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2023年3月1日～2024年2月29日」、開示日は「2024年4月11日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益22,916百万円を見込んでおります」「期末配当金16円…を目指してまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）