# タクミナ（6322） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6322/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6322 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFBY.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書では、売上・利益が4期連続で過去最高を更新し、設備投資として工場改修工事や自動化設備、検査・測定機器への支出が行われています。また、研究開発では電池業界向け「PLBFシリーズ」の販売開始や「HPLシリーズ」「Qシリーズ」のラインナップ追加などを記載しています。 ## 事業 当社グループは、主に高性能ソリューションポンプ、汎用型薬液注入ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造および販売を行い、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬などの分野で使用されています。高性能ソリューションポンプは、ダイヤフラム駆動により無脈動・定量・高精度な送液を実現する製品群であり、ソリューション装置として各顧客の仕様へカスタマイズ可能です。汎用型薬液注入ポンプはソレノイド駆動・モータ駆動定量ポンプ、ケミカル移送ポンプはムンシュポンプ・エア駆動ダイヤフラムポンプ・チューブポンプ・マグネットポンプ等を含みます。計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクとして、pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン等を含み、流体機器は連続混合装置・スタティックミキサー・攪拌機等、ケミカルタンクはPEタンク・PVCタンク等が含まれます。事業は当社と子会社2社・関連会社1社により構成され、国内外での販売拡大を図っています。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 314人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 94億円 - アジア太平洋 / 売上高 15億円 - その他 / 売上高 2億円 - 日本 / 売上高 98億円 - アジア太平洋 / 売上高 10億円 - その他 / 売上高 3億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-22）で、材料（鋼材/樹脂/電子部品）、品質・環境認証（ISO 9001/14001/9002）、国内拠点（横浜LAB・朝来LAB/開発センター周辺）、海外販売子会社（TACMINA KOREA/USA）への言及が確認できた。加えて、上海駐在員事務所の新設が明記され、新規の販売支援拠点として追加した。 - + 上海駐在員事務所 ### 外部エクスポージャー 提出書類2026-06-22において、地政学リスク、原材料価格変動リスク、規制動向変化、為替リスク、EV関連の需要動向リスクが再言及された。また、人的資本・健康経営等の長期リスクと機会、IFRS 16適用拡張等の会計基準変更の適用予定が新たに明示されたため新規追加した。 - + 人的資本・健康経営 - + IFRS 16適用拡張等 ### 製品 2026年3月期の売上区分として中核6製品区分が再言及され、あわせて電池業界向けの新製品PLBFシリーズが販売開始として新規に明示された。既存のHPLシリーズおよびQシリーズについてもラインナップ追加（機能・適用拡張）が追記され、流体ソリューションセンター横浜LAB活用の新製品開発推進も言及された。 - + PLBFシリーズ ### 技術 2026年3月期報告書では、電池業界向けPLBFシリーズの新製品開発・販売開始、およびHPLシリーズとQシリーズのラインアップ追加が明示された。併せて、流体ソリューションセンター（朝来LAB・横浜LAB）を活用した高度な流体分析、ISO認証に紐づく品質・環境・リスク管理、並びに計測・滅菌用途（pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置）の記載が確認されたため、該当する既存技術エントリへ言及追記および新規技術エントリ追加を行う。 - + PLBFシリーズ接液部金属コンタミ防止構造 ### 資本配分 提出書類（2026-06-22）では、配当（1株当たり29円の追加実施）と研究開発投資（総額442百万円、電池関連重点）、設備投資（工場改修工事141百万円、自動化設備23百万円、検査・測定機器16百万円）、および有利子負債残高（373百万円）が明示された。既存エントリ（配当水準・R&D・検査・測定機器・横浜LAB）へ追記し、新規に工場改修工事・自動化設備・有利子負債残高を追加する。 - + 工場の改修工事 - + 補器組立等の自動化設備 - + 有利子負債残高の把握 ### ケイパビリティ構築 提出書類（提出日2026-06-22）により、既存の人的資本（eラーニング等、女性活躍推進）、LAB II（流体ソリューションセンター〈朝来LAB〉）および外部提携・関連会社（タクミナエンジニアリング出資、西独SER A社提携）の再言及を反映した。さらに、ポンプのサブスクリプションサービス、横浜LAB、PLBF/HPL/Qシリーズの新製品開発・ラインアップ拡張、ならびにISO認証取得や生産設備の改修・自動化・検査投資を新規能力構築項目として追加する。 - + ポンプのサブスクリプションサービス - + 横浜LAB流体ソリューション - + PLBFシリーズ金属コンタミ防止 - + HPLシリーズ高圧拡張 - + Qシリーズ比例制御機能 - + ISO9002認証取得 - + ISO14001認証取得 - + 工場の改修工事 - + 補器組立等の自動化設備 - + 検査・測定機器の導入 ## 会社自身の言葉 ### 人的資本・サステナビリティ（人と社会） - 「人的資本を重視。新卒・中途を問わず成長機会提供、eラーニング、資格取得支援、定期社員サーベイ、健康経営の推進、育児休業取得の促進、女性の活躍推進等を実施。2026年3月には健康経営優良法人の認定を取得。」 — 新卒・中途を問わず成長機会、eラーニング・資格支援、定期社員サーベイ、健康経営推進、育児休業取得促進、女性活躍推進などを重視。 - 「サステナビリティ基本方針を策定。「技術と自然の調和」を基本とし、省資源・省エネルギーの推進、環境方針の活動指針を設定。」 — サステナビリティ基本方針を策定し、「技術と自然の調和」や省資源・省エネルギー等を掲げる。 - 「人的資本を重視。新卒・中途を問わず成長機会提供、eラーニング、資格取得支援、定期社員サーベイ、健康経営の推進、育児休業取得の促進、女性の活躍推進等を実施。」 — 人的資本を重視し、成長機会提供や健康経営、育児休業取得促進、女性活躍推進等を実施。 - 「その他_bets サブスクリプションサービスの浸透、アフターサービスの強化、海外市場の拡大、研究開発の継続的な投資を含む。」 — サブスクリプション浸透、アフターサービス強化、海外市場拡大、研究開発継続投資などを含む。 - 「サステナビリティ、人的資本、健康経営などの長期リスクと機会を含む。」 — サステナビリティ・人的資本・健康経営などに関する長期リスクと機会を扱う。 ### 事業戦略・製品/サービス（売上内訳・開発ラインアップ） - 「研究開発費の総額は442百万円 → 442,000,000円。重点分野は電池関連（ PLBFシリーズ など）を含む。」 — 研究開発費の総額と、重点分野として電池関連（例：PLBFシリーズ）を含むこと。 - 「PLBFシリーズ（電池業界向け二次電池塗工用スムーズフローポンプ）を開発し販売開始。特徴は接液部からの金属コンタミ防止構造、禁止物質の使用を抑制した品質向上・安全性確保。」 — 電池業界向けスムーズフローポンプ「PLBFシリーズ」を開発・販売開始し、金属コンタミ防止等を特徴にする。 - 「HPLシリーズのラインナップ追加（HP81L系列の新機種、HP L-08/HP L-10など）により高圧条件での流量・圧力範囲を拡大。」 — HPLシリーズのラインナップ追加により、高圧領域の対応範囲を拡大。 - 「研究開発投資の重点分野として「流体ソリューションセンター（朝来LAB・横浜LAB）」を活用した高度な流体分析と新製品開発を推進。」 — 研究開発投資の重点分野として「流体ソリューションセンター（朝来LAB・横浜LAB）」を活用し、高度な流体分析と新製品開発を推進。 - 「Qシリーズのラインナップ追加（小型・装置組込み用途・外部信号による比例制御機能搭載・簡素な操作部・組込容易性向上）。」 — Qシリーズのラインナップ追加（小型・装置組込み向け、比例制御機能・操作部簡素化等）。 - 「高性能ソリューションポンプ（スムーズフローポンプ・スムーズフローポンプ応用装置等） 2026年3月期の売上高: 4,020,475 千円（円換算: 4,020,475,000円）」 — 高性能ソリューションポンプ（スムーズフローポンプ等）の2026年3月期売上高。 - 「汎用型薬液注入ポンプ（ソレノイド駆動定量ポンプ・モータ駆動定量ポンプ等） 2026年3月期の売上高: 2,985,608 千円（円換算: 2,985,608,000円）」 — 汎用型薬液注入ポンプ（ソレノイド/モータ駆動定量ポンプ等）の2026年3月期売上高。 - 「海外市場での販売強化。韓国・米国をはじめ中国・他アジア地域における代理店拡大とサービス品質の向上、カスタマイズ製品の開発を推進。」 — 海外市場での販売強化（韓国・米国ほかでの代理店拡大、サービス品質向上、カスタマイズ製品開発）。 - 「計測機器・装置（pH計・残留塩素計・自動塩素滅菌装置・pH制御装置・サラファイン等） 2026年3月期の売上高: 1,514,946 千円（円換算: 1,514,946,000円）」 — 計測機器・装置（pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置等）と、その2026年3月期売上高。 - 「ケミカル移送ポンプ（ムンシュポンプ・エア駆動ダイヤフラムポンプ・チューブポンプ・マグネットポンプ等） 2026年3月期の売上高: 869,076 千円（円換算: 869,076,000円）」 — ケミカル移送ポンプ（ムンシュポンプ等）と、その2026年3月期売上高。 - 「研究開発投資の重点分野として「流体ソリューションセンター（朝来LAB・横浜LAB）」を活用した高度な流体分析と新製品開発を推進。PLBFシリーズ、HPLシリーズ、Qシリーズなどの新製品開発・ラインアップ拡張を実施。」 — 流体ソリューションセンター活用による高度な流体分析・新製品開発（PLBF/HPL/Q等のラインアップ拡張）。 - 「流体機器（連続混合装置・スタティックミキサー・攪拌機等） 2026年3月期の売上高: 538,385 千円（円換算: 538,385,000円）」 — 流体機器（連続混合装置等）と、その2026年3月期売上高。 - 「ケミカルタンク（PEタンク・PVCタンク） 2026年3月期の売上高: 754,973 千円（円換算: 754,973,000円）」 — ケミカルタンク（PEタンク・PVCタンク）と、その2026年3月期売上高。 - 「ISO 9001認証取得　1999年3月」 — ISO 9001認証取得（沿革上の時期）。 - 「ISO 9001、ISO 14001、ISO 9002の取得・更新に関する記載あり。沿革には以下の取得時期が示されている。」 — ISO 9001/14001/9002の取得・更新に関する記載がある。 - 「PLBFシリーズ（電池業界向け二次電池塗工用スムーズフローポンプ）を開発し販売開始。」 — PLBFシリーズの開発・販売開始について。 - 「計測機器・装置（pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン等）」 — 計測機器・装置の具体例（pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置等）。 - 「ISO 14001認証取得　1999年12月」 — ISO 14001認証取得（沿革上の時期）。 - 「ISO 9002認証取得　1996年5月」 — ISO 9002認証取得（沿革上の時期）。 - 「2024年4月 - ポンプのサブスクリプションサービス開始」 — 2024年4月にポンプのサブスクリプションサービスを開始。 ### 設備投資・資金/負債・関連金額（ハードと財務） - 「IFRS 16に関する後発事象・適用開始に関する検討・適用時期が示されており、2028年3月期の期首から適用予定。」 — IFRS 16の適用時期（2028年3月期期首から適用予定）。 - 「検査・測定機器: 16百万円 → 16,000,000円」 — 検査・測定機器に関する金額（16百万円）。 - 「工場の改修工事: 1億41百万円 → 141,000,000円」 — 工場の改修工事に関する金額（1億41百万円）。 - 「補器組立等の自動化設備: 23百万円 → 23,000,000円」 — 補器組立等の自動化設備に関する金額（23百万円）。 - 「有利子負債の残高は3億73百万円 → 373,000,000円。」 — 有利子負債残高の金額（3億73百万円）。 ### ガバナンス・内部統制（体制・委員会・監査） - 「内部統制室を設置し、内部統制の運用状況を監視。内部通報制度を整備。」 — 内部統制室を設置し運用状況を監視。内部通報制度を整備。 - 「取締役会は7名の取締役（うち社外取締役2名）、議長は代表取締役社長 山田圭祐。監査等委員会は3名（うち社外2名）で構成。」 — 取締役会（取締役7名、社外取締役2名）と監査等委員会（3名、社外2名）の構成。 - 「執行役員会・経営企画委員会・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を諮問機関として設置。」 — 諮問機関として執行役員会・経営企画委員会・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置。 - 「規制動向の変化、規制強化の動向。また、今後適用予定の会計基準（IFRS 16の適用拡張、後発事象に関する会計基準）の導入時期など。」 — 規制動向や将来の会計基準適用（IFRS 16等）に関する言及。 ### 拠点・関係会社・提携（海外展開/組織）とリスク環境 - 「TACMINA USA CORPORATION」 — TACMINA USA CORPORATIONに関する記載。 - 「TACMINA KOREA CO.,LTD.」 — TACMINA KOREA CO.,LTD.に関する記載。 - 「開発センター・流体ソリューションセンター〈朝来LAB〉」 — 開発センター・流体ソリューションセンター〈朝来LAB〉に関する記載。 - 「横浜支店・流体ソリューションセンター〈横浜LAB〉」 — 横浜支店・流体ソリューションセンター〈横浜LAB〉に関する記載。 - 「地政学リスク（イラン情勢の緊迫化等）や資源価格の高騰、米国の通商政策の動向が景気に影響する可能性を認識。」 — 地政学リスク（イラン情勢等）、資源価格高騰、米国通商政策が景気に影響しうる旨。 - 「国内市場は堅調な内需が見込まれる一方、海外市場はEV関連の需要動向等に左右されるリスク。」 — 国内は堅調な内需見込み、海外はEV関連需要動向等に左右されるリスク。 - 「鋼材・樹脂製品・電子部品などの原材料価格変動リスク。需給動向・資源・エネルギー価格の高騰が販売価格への転嫁に影響する可能性を指摘。」 — 原材料価格変動リスク（鋼材・樹脂製品・電子部品等）と販売価格への転嫁が課題になり得る旨。 - 「海外拠点の存在による為替リスク。ヘッジ方針として為替予約を活用。」 — 海外拠点に伴う為替リスクと、ヘッジ方針として為替予約活用。 - 「流体ソリューションセンター〈朝来LAB〉」 — 流体ソリューションセンター〈朝来LAB〉に関する記載。 - 「本社・大阪支店、東京支店、横浜支店・流体ソリューションセンター〈横浜LAB〉、開発センター・流体ソリューションセンター〈朝来LAB〉、その他設備等が記載されている。うち製品を実際に生産する国内拠点として「生産本部（兵庫県朝来市）」を挙げる。」 — 主要拠点（本社/支店/研究開発拠点/生産本部等）として、製品生産国内拠点の記載。 - 「タクミナエンジニアリング株式会社」 — タクミナエンジニアリング株式会社に関する記載。 - 「2026年4月 - 中国上海市に駐在員事務所を開所」 — 2026年4月に中国上海市で駐在員事務所を開所。 - 「タクミナエンジニアリング株式会社（東京都・豊島区）資本金 15,000千円、事業内容: ポンプ事業、議決権所有割合 20.0%、連結範囲:持分法適用会社」 — タクミナエンジニアリングの資本金、事業内容（ポンプ事業）、議決権所有割合20.0%、持分法適用（連結範囲）等。 - 「2025年2月 - 流体ソリューションセンター〈横浜LAB〉設置」 — 2025年2月に流体ソリューションセンター〈横浜LAB〉を設置。 - 「1977年11月 - 西独SER A社と技術・販売提携を結び輸入販売開始」 — 1977年11月に西独SER A社と技術・販売提携を結び輸入販売を開始。 - 「ダイヤフラム技術」 — ダイヤフラム技術に関する記載。 - 「流体移送に関する基礎技術」 — 流体移送に関する基礎技術に関する記載。