# タクミナ（6322） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6322/disclosure/20261016551953
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6322

## 何が変わったか

中間期は、受注高・受注残高が増加した一方、前年同期にあった大型案件の反動などで売上高と各利益が減少しました。通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

国内では、前年同期に大型物件の納入があったケミカル業界・マテリアル業界向けの反動減が大きく、売上が低調でした。海外では、EV関連市場の需要低迷による二次電池業界向けの落ち込みを水処理関連向けで補いました。品目別では、前年同期の大型案件の反動でケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器が減収となった一方、汎用型薬液注入ポンプやケミカルタンクなどは増収でした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5335497,"unit":"千円","yoy_pct":-4.2}
- 営業利益: {"value":678763,"unit":"千円","yoy_pct":-15.2}
- 経常利益: {"value":728363,"unit":"千円","yoy_pct":-13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":518798,"unit":"千円","yoy_pct":-10}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.9,"前期末":78.3}
- 総資産: {"value":14923592,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11779359,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"変更状況":"変更なし"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"海外":{"value":694,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":6284,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":2771,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし（特別損失欄は「－」）、対象資産：not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"当中間期は計上なし（「－」）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。当該注記に「該当事項はありません」と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注は好調で受注残高を積み上げた一方、国内では前年同期の大型物件納入の反動減が発生した。海外ではEV関連市場の需要低迷による二次電池業界向けの落ち込みを水処理関連向けで補った。品目別では、前年同期の大型案件の反動によりケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器が減収となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は53億35百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は６億78百万円（同15.2％減）、経常利益は７億28百万円（同13.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億18百万円（同10.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は53億35百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は６億78百万円（同15.2％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は６億78百万円」「経常利益は７億28百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は５億18百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には年間配当に関する記載がない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文には株主還元方針の数値目標に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別損失」「減損損失」「特別損失合計」はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前中間連結会計期間20,304千円、当中間連結会計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の78.3％から78.9％へと0.6ポイント上昇いたしました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き続き受注は好調に推移し、受注残高を順調に積み上げました」「前年同期において大型物件の納入があったケミカル業界及びマテリアル業界向けの反動減の影響が大きく」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「品目別売上高で「高性能ソリューションポンプ」2,076百万円、前年同期比5.8％増、「ケミカル移送ポンプ」354百万円、同33.4％減などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「EV関連市場の需要低迷に伴う設備投資計画の抑制傾向は継続」「前年同期の製鉄プラント向け…複数大型案件の反動により、売上が減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上が増加しました」「売上が減少しました」「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」および「売上高5,335,497千円」「営業利益678,763千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の高止まり」「中東地域を巡る地政学リスクの長期化」「主要国の金融・通商政策の動向」「EV関連市場の需要低迷」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比4.2％減」「前中間連結会計期間」と「当中間連結会計期間」を並べて比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高 合計6,284百万円」「受注残高 合計2,771百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高及び受注残高」の表に、受注高6,284百万円、受注残高2,771百万円と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画に関する記載がない。」）