# タクミナ（6322） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6322/disclosure/20260717595923
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6322

## 何が変わったか

役員4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,310株を処分することを取締役会で決議した。株式は2026年8月6日に交付され、原則として50年間譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に業績向上および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 14,310株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,607円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月6日
- 割当予定先: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名、14,310株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,607円
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月6日～2076年8月5日（50年間）
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、2026年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数を基準に一部解除する。組織再編等の場合も所定の計算により一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社の取締役を退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名、14,310株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計22,996,170円、対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額3億円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2020年6月19日開催の第44回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額の上限及び株式数の上限等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数 当社普通株式 14,310株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすること」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権合計22,996,170円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※）4名 14,310株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「対象取締役4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「当社取締役会決議日の直前営業日（2026年7月16日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,607円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,607円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2026年8月6日～2076年8月5日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2020年6月19日開催の当社第44回定時株主総会において、ご承認をいただいております」）