# タクミナ（6322） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6322/disclosure/20260714593045
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6322

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.8％減少し、営業利益は76.3％減少した。受注高・受注残高は増加したが、前年同期の大型案件の反動などで減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

国内では前年同期に大型案件の納入があった反動で、ケミカル業界・マテリアル業界向けが低調となった。海外では二次電池業界向けが落ち込んだが、水処理関連向けで補った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2281,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 営業利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.3}
- 経常利益: {"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"79.0%","前期末":"78.3%"}
- 総資産: {"value":14304633,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11306841,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"2026年5月11日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2819,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":2368,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":70633,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当第1四半期は計上なし（対象資産の記載なし）
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別損益なし（特別損失合計は－）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注は好調で受注残高を積み上げた一方、国内では前年同期の大型案件納入の反動により減収となった。海外では二次電池業界向けの落ち込みを水処理関連向けで補った。汎用型薬液注入ポンプは大型案件の獲得などにより増収となったが、その他の品目では前年同期の大型案件の反動や大型案件獲得苦戦により減収となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比13.8％減」、営業利益は「同76.3％減」、経常利益は「同69.6％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同67.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高2,281百万円、前年同期比13.8％減。営業利益85百万円、同76.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益85百万円、経常利益1億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年5月11日の『2026年3月期 決算短信』で公表いたしました、通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で、当第1四半期の減損損失および特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前第1四半期20,851千円、当第1四半期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高2,648,151千円・営業利益361,025千円、当期は売上高2,281,470千円・営業利益85,424千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の78.3％から79.0％へと0.7ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期に大型案件の納入があった反動」、「EV関連市場の需要低迷」、「滅菌・殺菌業界及びプラント向けで大型案件を獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「品目別売上高について「金額」「増減」「増減率」を掲載し、受注高・受注残高も品目別に金額と増減率を掲載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「EV関連市場の需要低迷に伴い設備投資計画の抑制傾向が続いており」、「前年同期の大型案件の反動により、売上が減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上が減少しました」「売上が増加しました」と断定する一方、「先行き不透明な状況が続いております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自2026年4月1日至2026年6月30日」と実績数値を記載し、売上高・利益の前年同期比も示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動」、「原材料価格・エネルギー価格の高止まり」、「中東地域を巡る地政学リスク」、「主要国の金融政策や通商政策の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期は2025年4月1日〜2025年6月30日、当第1四半期は2026年4月1日〜2026年6月30日として比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の受注高は合計2,819百万円、受注残高は合計2,368百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「品目別売上高と「受注高及び受注残高」の金額・構成比・増減率を掲載。」）