# タクミナ（6322） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6322/disclosure/20260515538729
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6322

## 何が変わったか

2026年6月19日の定時株主総会への選任議案の付議を前提に、会計監査人を有限責任監査法人トーマツから太陽有限責任監査法人へ変更する方針を決めました。新監査法人の業務執行社員1名は未定で、確定後に公表されます。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の監査継続年数を考慮し、新たな視点での監査を期待したためです。また、太陽有限責任監査法人の独立性、専門性、品質管理体制等を総合的に勘案し、会計監査人として適任と判断したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年5月20日（監査等委員会および取締役会が異動方針と株主総会への付議を決議した日。異動予定日は2026年6月19日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社タクミナ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現会計監査人の監査継続年数を考慮し、新たな視点での監査を期待したこと、ならびに太陽有限責任監査法人の独立性、専門性、品質管理体制等を総合的に勘案して適任と判断したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月19日開催予定の第50回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議する。未定の業務執行社員は確定後、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 他1名の業務執行社員について、確定後、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「監査等委員会において…公認会計士等の異動を行うことについて決議」し、「第50回定時株主総会において『会計監査人選任の件』を付議することを決議」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は就任・退任する監査法人、選定理由、異動の経緯を記載していますが、利益や損失の増減について記載していません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には業績・売上高および本件の影響額に関する数値の記載がありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「就任者として「太陽有限責任監査法人」、退任者として「有限責任監査法人トーマツ」を記載しています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動について記載しており、出荷、生産、販売、拠点閉鎖またはサービス停止の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する文言はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額、特別損失、費用その他の影響額に関する記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には会計期間への影響や費用計上時期に関する記載がありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月20日開催の監査等委員会」「2026年６月19日（第50回定時株主総会開催予定日）」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「就任者は「太陽有限責任監査法人」、退任者は「有限責任監査法人トーマツ」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月19日」「1995年」および「第50回定時株主総会」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文内で就退任する監査法人の概要、理由、経緯および意見を記載しています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年６月19日開催予定の第50回定時株主総会において『会計監査人選任の件』を付議」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など、前回開示を前提とする表現はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「他１名未定（確定後、速やかにお知らせいたします）」と記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就任・退任と選定理由を記載していますが、調査委員会等の設置は記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年６月19日開催予定」「候補者」「他１名未定（確定後、速やかにお知らせいたします）」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭に会社名として「株式会社タクミナ」と記載され、「当社の会計監査人」と説明されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文で記載されている手続きは「第50回定時株主総会において『会計監査人選任の件』を付議」することです。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告または改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文の「退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等」には「該当事項はありません」と記載されていますが、開示手続き上の問題は記載されていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「現会計監査人の監査継続年数を考慮」したことを記載しており、再発防止策の必要性は示していません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びの文言はありません。」）