# タクミナ（6322） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6322/disclosure/20260416505402
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6322

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比0.3％増、営業利益が1.7％増となり、売上高と各利益が4期連続で過去最高を更新した。期末配当は当初予想から4円増額して29円、年間配当は54円とし、次期も年間54円を予定している。

## 会社が挙げた理由

国内では設備投資が底堅く、特にケミカル業界を中心に好調だった一方、海外ではEV市場の成長鈍化により二次電池業界の設備投資計画に調整が入り、厳しい結果となった。利益面では売上構成の変化により限界利益率が低下したものの、海外販売代理店向け手数料の支払い減少が営業利益の増加要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":11155,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":1630,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 経常利益: {"value":1702,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1231,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- １株当たり当期純利益: 178円47銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"78.3％","前期末":"69.9％"}
- 総資産: {"value":14534,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11379,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1110363,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-899028,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-380513,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2957504,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":1635,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"経常利益":{"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1235,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":54,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向30％～50％を目安
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":10826,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":1834,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":299459,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":20455,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":20455,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内市場では設備投資が底堅く、特にケミカル業界を中心に好調に推移した。海外市場ではEV市場の成長鈍化見通しにより二次電池業界の設備投資計画に調整が入り低調となった。売上構成の変化で限界利益率は低下したが、海外販売代理店向け手数料の減少が営業利益の増加要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「次期における業績予想」として次期の通期予想を示しており、四半期累計の進捗実績は示していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は111億55百万円（前期比0.3％増）」、「営業利益は16億30百万円（同1.7％増）」、「経常利益は17億2百万円（同3.5％増）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は12億31百万円（同1.1％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は111億55百万円（前期比0.3％増）」、「営業利益は16億30百万円（同1.7％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,630,839千円、経常利益1,702,976千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,231,391千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当初予想より4円増配の29円を予定しております」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益「1,635百万円（前期比 0.3％増）」、当期営業利益「1,630百万円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は30％～50％を目安」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「減損損失 20,455千円」、税金等調整前当期純利益として「1,682,521千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 20,455千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の69.9％から78.3％へと8.4ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1億11百万円増加し、11億10百万円の収入となりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内の水処理プラント向け案件を多数受注」、「製鉄プラント向けに納入」、「EV需要の減速に伴い投資計画に足踏み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「品目別売上高について「高性能ソリューションポンプ 4,020百万円、前期比△7.3％」などの数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「EV市場の成長鈍化の見通し」、自社施策として「スマートエネルギーWEEK2026に…出展」「継続投資を行い」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期における業績予想は以下のとおり見込んでおります」、「エネルギー資源や原材料価格の高騰は継続するものと想定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年4月1日 至 2026年3月31日」と、売上高11,155百万円、営業利益1,630百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化するイラン情勢をはじめとした地政学リスクやエネルギー価格の再高騰、米国の通商政策の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期について、それぞれ「自 2025年4月1日 至 2026年3月31日」「自 2024年4月1日 至 2025年3月31日」と通常の比較期間が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象の注記に「該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高の合計は「10,826百万円」、受注残高の合計は「1,834百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高及び受注残高」の表に、品目別・合計の金額と増減率が記載されている。」）