# Next Decade Plan2021による収益基盤強化と事業領域拡張｜北川鉄工所（6317）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループは、「Next Decade Plan2021」を策定し、事業目標、企業ビジョン、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化したうえで、中長期的な経営に取り組んでまいります。この計画の全体基調は収益基盤の強化を指向するものであり、海外市場での事業展開及び事業基盤の強化、成熟事業分野における収益基盤の確立、新たな価値を創造する新規事業の立上げなどを示しております。」 — 2021年を名称に含む中長期計画を新たに策定し、収益基盤強化、海外展開、成熟事業の収益基盤確立、新規事業立ち上げを計画の柱としている。 (https://komori.app/company/6317/filing/2016-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「このような状況のもと、当社グループでは、各事業分野において、生産性の向上や積極的な営業展開等、収益力を強化するために力強く事業を推進してまいりましたが、前年同期と比較すると厳しい状況で推移しました。」 — 計画名の再掲はないが、各事業で生産性向上や積極営業により収益力を強化する方向性を継続している。 (https://komori.app/company/6317/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「このような状況のもと、当社グループでは、各事業分野において、生産性の向上や積極的な営業展開、経費削減など、収益力の強化に取り組み、事業を推進してまいりました。」 — 各事業で生産性向上、積極営業、経費削減により収益力を強化する方向性を継続している。 (https://komori.app/company/6317/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「このような状況のもと、当社グループでは、事業分野ごとの独自性を活かした事業戦略を進めてまいりました。」 — 事業分野ごとの独自性を活かした事業戦略により、各事業を推進する方向性を継続している。 (https://komori.app/company/6317/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「このような状況のもと、当社グループでは、それぞれの事業セグメントごとの成長を志向し、品質改善、商品開発、生産管理体制の改善など、収益力の強化に取り組んでまいりました。」 — 各事業セグメントの成長と、品質改善・商品開発・生産管理体制改善による収益力強化の方向性を継続している。 (https://komori.app/company/6317/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「このような状況のもと、当社グループでは、持続的成長へ向けた事業基盤の強化を図るため、新規事業の成長加速、既存事業の収益力強化、成長へ向けた経営基盤の確立に取り組んでまいりました。」 — 持続的成長に向け、新規事業の成長加速、既存事業の収益力強化、経営基盤の確立を進める方向性を継続している。 (https://komori.app/company/6317/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「このような状況のもと、当社グループでは、持続的成長へ向けた事業基盤の強化を図るため、新規事業の成長加速、既存事業の収益力強化、成長へ向けた経営基盤の確立に取り組んでまいりました。」 — 持続的成長に向け、新規事業の成長加速、既存事業の収益力強化、経営基盤の確立を計画の方向性として継続している。 (https://komori.app/company/6317/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当社グループは、2012年に長期計画「Next Decade Plan2021」を策定し、事業目標、企業ビジョン、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化したうえで、中長期的な経営に取り組んでおります。この計画の全体基調は収益基盤の強化を指向するものであり、海外市場での事業展開及び事業基盤の強化、成熟事業分野における収益基盤の確立、新たな価値を創造する新規事業の立上げなどを示しております。」 — Next Decade Plan2021を引き続き中長期戦略の基礎とし、海外展開、成熟事業の収益基盤確立、新規事業立ち上げを計画の柱としている。 (https://komori.app/company/6317/filing/2020-fy)
- FY2023-Q3 再定義 「このような経営環境下において、当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」で掲げる世界基準の成長をめざし、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成などの施策を推進してまいりました。」 — 従来の「Next Decade Plan2021」から、長期経営計画「Plus Decade 2031」へ計画名称・時間軸を更新し、世界基準の成長に向けて事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成を施策として掲げている。 (https://komori.app/company/6317/filing/2022-q2)
- FY2023 後退 「しかしながら、計画初年度となる2022年度は地政学リスクの高まりや原油価格の高騰、急激な円安進行の影響により事業環境が大きく変化し、今後も先行きが不透明な状況が続くものと考えております。このような状況を踏まえ、2023年度は当期の業績見通しの達成に注力し、その後に事業環境と整合した中期経営計画の策定をいたします。新たな目標数値につきましては、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。」 — Plus Decade 2031で掲げた目標を記載したうえで、2023年度は当期業績見通しに注力し、その後に中期経営計画と新目標を策定・公表する方針へ移行している。 (https://komori.app/company/6317/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「このような経営環境下において、当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」で掲げる世界基準の成長を目指し、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成などの施策を中長期的な視野で推進してまいりました。」 — 「Plus Decade 2031」に基づく世界基準の成長、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成を引き続き中長期施策として推進している。 (https://komori.app/company/6317/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「このような経営環境下において、当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」で掲げる世界基準の成長を目指し、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成などの施策を中長期的な視野で推進してまいりました。そして、当社グループは成長分野である半導体関連事業に参入すべく、ケメット・ジャパン株式会社及びシステム精工株式会社の全株式を取得いたしました。」 — Plus Decade 2031に基づく世界基準の成長、事業構造転換、経営品質の進化、人材育成を継続し、半導体関連事業への参入を実行している。 (https://komori.app/company/6317/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「このような経営環境下において、当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」で掲げる世界基準の成長を目指し、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成などの施策を中長期的な視野で推進してまいりました。」 — 「Plus Decade 2031」に基づく世界基準の成長、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成を継続して推進している。 (https://komori.app/company/6317/filing/2023-q3)
- FY2024 後退 「このような状況を踏まえ、2024年度も引き続き当期の業績見通しの達成に注力するとともに、2024年6月21日からの経営陣新体制で、その後の事業環境に適合した中期経営計画を策定いたします。新たな目標につきましては、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。」 — Plus Decade 2031の既存目標を掲げつつ、2024年度は当期業績見通しを優先し、新体制下で事業環境に適合した中期経営計画と新目標を策定する方針としている。 (https://komori.app/company/6317/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「このような経営環境下において、当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」で掲げる世界基準の成長を目指し、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成などの施策を中長期的な視野で推進してまいりました。」 — 長期経営計画「Plus Decade 2031」に基づく世界基準の成長、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成を引き続き中長期施策として掲げている。 (https://komori.app/company/6317/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「当社グループは、2021年度に長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、その中で2031年度に連結売上高1,000億円、2027年度に連結営業利益で43億円を目標として掲げております。そして、当該目標を達成するために、2024年11月に2025年度からの３か年計画「中期経営計画2027」を策定いたしました。」 — 従来の長期経営計画に加え、2025年度からの3か年計画「中期経営計画2027」を2024年11月に策定し、2031年度売上高1,000億円、2027年度営業利益43億円の目標達成に向けた計画を具体化した。 (https://komori.app/company/6317/filing/2024-fy)
- 2026-05-13 再掲 「自走式立体駐車場事業におきましては、大空間を実現する「スーパーロングスパン（SLS）」のブランド力向上とデジタル技術を活用した工程・原価管理の徹底により、安定的な高収益構造の維持と向上に取り組んでまいります。」 — SLSについて、ブランド力向上と工程・原価管理を通じた高収益構造の維持・向上を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/6317/disclosure/20260511522954)
- 2026-09-11 前進 「売上高は、産業機械事業における延期となっていた荷役機械の上期での売上計上及び計画に織込まれていなかった立体駐車場の大型案件の売上計上を主因として、前回発表予想を上回る見込みとなりました。」 — 立体駐車場について、従来計画に織り込まれていなかった大型案件の売上計上が、通期業績予想の上方修正要因として具体化している。 (https://komori.app/company/6317/disclosure/20260910534135)
- 2026-09-12 前進 「売上高は、産業機械事業における延期となっていた荷役機械の上期での売上計上及び計画に織込まれていなかった立体駐車場の大型案件の売上計上を主因として、前回発表予想を上回る見込みとなりました。」 — 立体駐車場の大型案件について、売上計上が見込まれる具体的な進展が報じられた。 (https://komori.app/news/f6ce14dcbdc330b7)
- 2026-09-14 前進 「延期されていた荷役機械の売上計上及び計画に織込んでいなかった立体駐車場の大型案件の売上計上などが要因。」 — 立体駐車場の大型案件について、売上計上が業績予想の上方修正要因になったと報じられた。 (https://komori.app/news/c2bce5147985242d)