# 競合激化と価格交渉による収益圧力｜北川鉄工所（6317）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、いずれの市場においても同業他社との激しい競合環境にあり、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれています。これは、当社グループの収益の維持に対する深刻な圧力となっており、特に市場が低迷した場合に顕著となると考えられます。」 — 競争環境と価格決定の困難さを、収益維持への圧力として記載している。 (https://komori.app/company/6317/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは高付加価値製品の提供と効率化によるコスト競争力のアップにより対応していく方針ではありますが、販売価格の下落が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 競合・価格交渉による収益圧力を示し、高付加価値製品と効率化による対応方針を併記している。 (https://komori.app/company/6317/filing/2016-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「これらの取り組みを進めることにより、売上高は前年同期を上回りましたが、利益面では国内における価格改定交渉の遅れや不良率の高止まりによって、厳しい状況で推移しました。」 — 価格に見合った改定交渉の遅れが実際の利益面の厳しさとして現れたと記載している。 (https://komori.app/company/6317/filing/2019-q2)
- FY2021 再掲 「当社グループは高付加価値製品の提供と省人化・効率化によるコスト競争力の向上により対応していく方針ではありますが、販売価格の下落及び競合の市場競争力強化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 高付加価値製品、省人化、効率化による対応方針を示しつつ、販売価格下落や競合強化による収益圧力を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6317/filing/2020-fy)
- FY2023 悪化 「また、当社グループは、原材料およびエネルギー価格の高騰やインフレが進行した場合、即時の価格交渉による十分な売価への転嫁が難しい状況にあります。」 — 従来の競合・販売価格下落リスクに、原材料・エネルギー価格高騰とインフレ下での即時転嫁困難が加わり、収益圧力の説明が拡張している。 (https://komori.app/company/6317/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「しかしながら、セグメント利益（営業利益）につきましては、高騰した原材料価格の価格転嫁の遅れ、施工工事費の増加等の影響により立体駐車場事業の利益が減少したため、567百万円（前年同四半期比 26.5％減）となりました。」 — 原材料価格の高騰分を販売価格へ転嫁するまでの遅れが、施工工事費の増加とともに立体駐車場事業の利益減少に影響したと記載している。 (https://komori.app/company/6317/filing/2023-q2)
- FY2026-H1 対処 「金属素形材事業におけるコスト低減活動や販売価格改定により前年同期比で増加しました。」 — 販売価格改定が営業利益の前年同期比増加要因として記載され、価格転嫁・交渉による収益圧力への対応が進んだことを示している。 (https://komori.app/company/6317/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 対処 「営業利益につきましても、産業機械事業のコンクリートプラント事業におけるメンテナンス工事の売上増加、金属素形材事業におけるコスト低減活動や販売価格改定などにより前期比で増益となりました。」 — コスト低減活動と販売価格改定を営業利益の増益要因として記載しており、価格・コスト面の収益圧力への対応が実績に反映されている。 (https://komori.app/company/6317/disclosure/20260511522954)
- FY2026 悪化 「キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）のセグメント利益（営業利益）につきましては、国内市場の減収や海外市場における価格競争、工場移設に伴う一時的な費用の発生等により221百万円（前期比 48.3％減）となりました。」 — 海外市場での価格競争が工場移設費用や国内市場減収とともに工作機器事業の利益減少要因として実績に現れている。 (https://komori.app/company/6317/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 対処 「一方、販売の増加や原材料価格の上昇に対する価格改定により増益要因があったものの、円安の進行に伴う海外子会社における在庫未実現利益の増加等により、36百万円（前年同四半期比 75.8％減）となりました。」 — 原材料価格上昇への価格改定は増益要因となったが、円安に伴う海外子会社の在庫未実現利益の増加が工作機器事業の利益を押し下げた。 (https://komori.app/company/6317/disclosure/20260806511076)