# 自然災害・火災による生産停止リスク｜北川鉄工所（6317）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「しかし、大規模な地震、台風等の自然災害及び火災等の事故が発生し生産設備などが被害を受けた場合、生産・販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 災害防止策・保険加入を行う一方、生産・販売中断の可能性をリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/6317/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「しかし、大規模な地震、台風等の自然災害及び火災等の事故が発生し生産設備などが被害を受けた場合、生産・販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害・火災による生産設備被害、生産・販売中断の可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6317/filing/2016-fy)
- FY2019-Q2 顕在化 「また平成30年７月豪雨による一部工場の被災や台風に伴う納入先の操業停止など、度重なる自然災害に見舞われたことによって、一時的に計画通りの生産・供給が出来ない状況が発生しました。」 — 豪雨による工場被災や台風による納入先の操業停止が発生し、一時的に計画通りの生産・供給ができない事象が実際に生じた。 (https://komori.app/company/6317/filing/2018-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「これらの取り組みによって収益性の改善に努めてまいりましたが、台風19号による影響や自動車部品の需要低迷などにより、売上高が前年比で大幅減少し、利益面では厳しい状況で推移しました。」 — 台風19号による影響が実際に発生し、自動車部品の需要低迷とともに売上高の大幅減少・利益面の厳しさにつながったと記載している。 (https://komori.app/company/6317/filing/2019-q3)
- 2026-04-17 前進 「取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性及び説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。」 — 指名・報酬に関する任意の諮問機関を設置し、手続の公正性・透明性・客観性及び説明責任を強化する具体的なガバナンス施策を記載している。 (https://komori.app/company/6317/disclosure/20260417506073)
- 2026-05-13 前進 「コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図る観点から、取締役会の規模を現状に見合った適正な水準に見直すとともに、経営環境の変化に機動的に対応し、迅速かつ実効性の高い意思決定及び議論を行うため、現行定款第20条に定める取締役の員数の上限を20名以内から10名以内に減員するものであります。」 — 取締役会の規模を見直し、取締役の員数上限を20名以内から10名以内へ減員する定款変更を株主総会に付議することを決議している。ガバナンス強化と迅速・実効的な意思決定を具体化する動きである。 (https://komori.app/company/6317/disclosure/20260513528284)
- 2026-06-04 前進 「コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図る観点から、取締役会の規模を現状に見合った適正な水準に見直すとともに、経営環境の変化に機動的に対応し、迅速かつ実効性の高い意思決定及び議論を行うため、現行定款第20条に定める取締役の員数の上限を20名以内から10名以内に減員するものであります。」 — ガバナンス強化の具体策として、取締役員数の上限を20名以内から10名以内へ変更する定款変更を提案している。 (https://komori.app/company/6317/disclosure/20260603562226)