# 北川鉄工所（6317） 財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6317/disclosure/20260714593575
種別: 開示
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6317

## 何が変わったか

当社は、4行の金融機関と、借入極度額50億円・期間2年の無担保コミットメントライン契約を締結することを決定しました。純資産維持条項と利益維持条項が付されています。

## 会社が挙げた理由

地政学的リスクや、世界的な金融・経済環境などの不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤の健全性と経営の安定性を一層強化するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の締結
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年7月17日
- 実施日: 2026年8月3日から適用開始予定
- 対象期間: 2026年8月3日～2028年8月2日
- 金額: 借入極度額50億円
- 数量・規模: 契約締結先4行（株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行）
- 業績への影響: 2027年3月期における当社業績への影響は軽微であると見込んでいる
- 理由: 地政学的リスクや、世界的な金融・経済環境などの不測の事態に備えて、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤の健全性と経営の安定性を一層強化するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年8月3日から2028年8月2日まで契約を利用できる予定。開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する
- 担保の内容: 無担保
- 契約形態: バイラテラル方式（相対型）
- 財務の特約: 純資産維持条項、利益維持条項

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約による2027年3月期における当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤の健全性と経営の安定性を一層強化する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「契約締結先・株式会社広島銀行・株式会社みずほ銀行・株式会社三井住友銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入極度額 50億円」「契約期間 2026年8月3日～2028年8月2日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「50億円」「2026年8月3日～2028年8月2日」「株式会社広島銀行」「株式会社みずほ銀行」「株式会社三井住友銀行」「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「契約内容の記載はあるが、出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社広島銀行」「株式会社みずほ銀行」「株式会社三井住友銀行」「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入極度額 50億円」「契約期間 2026年8月3日～2028年8月2日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「コミットメントライン契約を締結することを本日開催の取締役会において決議」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本契約を締結することを本日開催の取締役会において決議」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本契約を締結することを本日開催の取締役会において決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月3日～2028年8月2日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社」「財務基盤の健全性と経営の安定性を一層強化」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「契約期間 2026年8月3日～2028年8月2日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約期間 2026年8月3日～2028年8月2日」「2027年3月期における当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の締結に関するお知らせ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「財務基盤の健全性と経営の安定性を一層強化することを目的」」）
