# 北川鉄工所（6317） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6317/disclosure/20260511522954
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6317

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅増収となる一方、営業利益は大幅増益、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益も寄与して大幅に増加した。2027年3月期は営業利益の増益を見込む一方、純利益と年間配当は前期実績を下回る予想。

## 会社が挙げた理由

売上高は、工作機器事業の海外市場での売上増加、産業機械事業のメンテナンス工事や大型クライミングクレーン・マストの売上増加が寄与した。営業利益は、コンクリートプラント事業のメンテナンス工事の売上増加、金属素形材事業のコスト低減活動や販売価格改定が寄与し、純利益は固定資産売却に伴う特別利益の計上により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":58415,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":2688,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}
- 経常利益: {"value":2545,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3128,"unit":"百万円","yoy_pct":150.9}
- １株当たり当期純利益: 338.25円
- 売上高営業利益率: 4.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.1%","前期末":"50.9%"}
- 総資産: {"value":84912,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45962,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2049,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3223,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1319,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11427,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62500,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":102,"revised_forecast":64,"change":-38,"change_rate":-37.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3166,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":174,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed（セグメント情報では金属素形材事業に計上）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2369,"unit":"百万円"},{"項目":"株式交換差益","value":80,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":273,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":342,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":174,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 9650803
- 期末自己株式数: 399282
- 業績の増減要因: 工作機器事業の海外市場での売上増加、産業機械事業のメンテナンス工事や大型クライミングクレーン・マストの売上増加により増収。営業利益はメンテナンス工事の売上増加、コスト低減活動、販売価格改定により増益。純利益は固定資産売却に伴う特別利益により大幅増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の実績と、2027年3月期の通期予想が別年度として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高58,415百万円（前期比2.0％増）、営業利益2,688百万円（前期比43.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,128百万円（前期比150.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期57,280百万円から当期58,415百万円、営業利益は前期1,872百万円から当期2,688百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,688百万円、経常利益2,545百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,128百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は3,000百万円（対前期11.6％増）、2026年3月期実績は2,688百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年３月期の年間配当金合計102.00円、2027年３月期（予想）の年間配当金合計64.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2027年3月期（予想）の「配当性向（連結）30.2％」が記載されているが、方針・目安としての記述はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,450百万円、特別損失合計790百万円。特別利益には固定資産売却益2,369百万円、特別損失には減損損失174百万円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失174百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「工作機器事業のセグメント利益は221百万円（前期比48.3％減）、産業機械事業は2,806百万円（同68.2％増）、金属素形材事業は前期損失128百万円から606百万円、半導体関連事業は138百万円（同76.3％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率4.6%、2025年3月期3.3%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期54.1%、2025年3月期50.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期2,049百万円、2025年3月期6,152百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、当社およびタイ子会社において有形固定資産の売却に伴う特別利益を計上したため、前期比で大きく増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「メンテナンス工事が好調」「コスト低減活動や販売価格改定」などの説明はあるが、各要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「メンテナンス工事が好調に推移」「海外市場での売上が増加」「コスト低減活動や販売価格改定などにより前期比で増益」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績欄の「となりました」と、見通し欄の「見込んでおります」「支障をきたす可能性があります」「算定することは困難」が併記されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日から2026年３月31日まで」の期間と、売上高58,415百万円、営業利益2,688百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ホルムズ海峡の封鎖による原油の供給不足がエネルギー価格の高騰や原材料の需給逼迫を引き起こし、当社においても一部の生産活動に支障をきたす可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。」また、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次期を、長期経営計画『Plus Decade 2031』および『中期経営計画2027』の目標達成に向けて変革を加速させ、成果を一段と引き上げる『飛躍』の年と位置づけ」。」）