# 新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制と景気下振れ｜丸山製作所（6316）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「しかしながら、年明けより大きな問題に発展した新型コロナウイルス感染症の影響により、足下の景気は大幅に下押しされており、大変厳しい状況が続いております。海外経済におきましても、感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され、景気は急速に減速しており、先行きにつきましても、さらに下振れするリスクがある状況となっております。」 — 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、国内景気の下押し、海外の経済活動抑制・急速な減速、さらなる下振れリスクが実際の事業環境として初めて明示された。 (https://komori.app/company/6316/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 悪化 「国内におきましては、ホームセンター流通は刈払機を中心に増加しましたが、アグリ流通では、感染症拡大防止を目的とした営業活動の抑制や展示会の中止の影響もあり高性能防除機などが減少した結果、国内売上高は18,885百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。また、海外におきましても、工業用ポンプは増加しましたが、感染症の影響により営業活動が抑制されたこともあり、高性能防除機や刈払機が減少した結果、海外売上高は5,521百万円（前年同四半期比7.1％減）となり」 — 感染症による営業活動の抑制が国内外の高性能防除機・刈払機の減少と国内外売上高の減少として表れた。 (https://komori.app/company/6316/filing/2020-q2)
- FY2020 再掲 「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、従業員及び取引先の安全を第一に考え、政府や地域行政の発表・要請を踏まえた不要不急の出張制限や時差出勤、在宅勤務（テレワーク）の推進、テレビ会議の導入等の対応を実施しております。」 — 感染症拡大による景気悪化・事業活動停滞リスクに対し、通期では具体的な社内対応と、長期化・深刻化時の事業影響を記載している。 (https://komori.app/company/6316/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 後退 「当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績が、国内・輸出向けとも前年同四半期より増加するなど、各種政策の効果がみられました。」 — 感染症の影響は継続しているものの、国内・輸出向けの農林業用機械の出荷・生産実績は増加し、政策効果による事業環境の改善も記載されている。 (https://komori.app/company/6316/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響により、個人消費は弱含みとなっており、企業収益も持ち直しの動きが期待されるものの、変異株の感染拡大傾向など不透明感の強く残る状況となっております。海外経済におきましても、中国では回復がみられますが、米国や欧州では感染症の影響により、経済活動が抑制されるなどの厳しい状況が続いております。」 — 変異株の感染拡大傾向による不透明感が残り、米国・欧州では経済活動の抑制が続いている。 (https://komori.app/company/6316/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響が継続し、変異株による感染再拡大傾向など不透明感の強く残る状況となっております。一方、ワクチン接種率の向上により個人消費及び企業収益は持ち直しの動きがみられ、政府による経営継続補助事業などの各種政策の効果の兆しもみられました。」 — 感染症と変異株による不透明感は残るが、ワクチン接種率向上に伴う個人消費・企業収益の持ち直しが記載された。 (https://komori.app/company/6316/filing/2021-q2)
- FY2021 再掲 「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、従業員及び取引先の安全を第一に考え、政府や地域行政の発表・要請を踏まえた不要不急の出張制限や時差出勤、在宅勤務（テレワーク）の推進、テレビ会議の導入等の対応を実施しております。」 — 感染症による事業活動への影響と、出張制限、時差出勤、テレワーク、テレビ会議による対応を継続している。 (https://komori.app/company/6316/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 後退 「国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等が10月以降全面的に解除されたこともあり、個人消費は持ち直しの動きが見られました。また、海外経済におきましても、感染症の拡大は続くものの、経済活動は正常化へ向かい、持ち直しが見られました。」 — 感染症の拡大は続くものの、緊急事態宣言解除や経済活動の正常化により、国内外の個人消費・経済に持ち直しがみられるとの記載に変化した。 (https://komori.app/company/6316/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の拡大防止対策であるワクチン接種普及率の向上効果もあり、一時持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の感染拡大により経済活動は停滞した状況が続きました。」 — ワクチン接種普及率向上による一時的な持ち直しを記載する一方、新たな変異株の感染拡大により国内経済の停滞が続いたとしている。 (https://komori.app/company/6316/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種普及率の向上効果もあり、経済活動は正常化へ向かい、持ち直しの動きが見られました。また、海外経済におきましては、中国における感染症の再拡大の影響はありましたが、経済活動は正常化が進み、持ち直しが見られました。」 — 感染症の影響と中国での再拡大を記載する一方、ワクチン接種普及率の向上や経済活動の正常化により、国内外で持ち直しが見られるとの記述に変化した。 (https://komori.app/company/6316/filing/2022-q2)
- FY2023-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響は残っておりますが、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、緩やかではありますが回復に向けた動きが表れております。」 — 感染症の影響は残るものの、ウィズコロナ、政策効果、回復に向けた動きが前面に記載され、従来よりリスク認識は弱まっている。 (https://komori.app/company/6316/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和や各種政策の効果もあり、緩やかではありますが回復に向けた動きが表れております。」 — 感染症対策の緩和と政策効果により国内経済は回復に向かう動きが示され、感染症による経済活動抑制リスクの記述はさらに弱まった。一方、海外では金融引き締め等による減速が記載された。 (https://komori.app/company/6316/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により、経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資の持ち直しの動きがみられました。」 — 新型コロナウイルス感染症について、行動制限解除と経済活動の正常化、個人消費・設備投資の持ち直しが記載され、経済活動抑制リスクの記述はさらに弱まった。 (https://komori.app/company/6316/filing/2023-q2)
- FY2023 再掲 「当社グループは、感染症が拡大した場合は、さらなる拡大防止のため、従業員及び取引先の安全を第一に考え、時差出勤、在宅勤務（テレワーク）の推進、テレビ会議の導入等の対応を実施しております。」 — 感染症拡大時の事業活動への影響可能性と、時差出勤・テレワーク・テレビ会議による対応を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6316/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除による需要回復が一巡しつつあり、景気回復は緩やかな動きとなりました。」 — 感染症による行動制限・経済活動抑制を中心とした記述から、行動制限解除後の需要回復一巡と緩やかな景気回復を示す記述へ移行している。 (https://komori.app/company/6316/filing/2023-q3)