# 丸山製作所（6316） 主要OEM取引先とのOEM契約改定及びOEM契約改定を対価とする一時金の受領による特別利益計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6316/disclosure/20260911534950
種別: 業務提携
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6316

## 何が変わったか

主要OEM取引先とのOEM契約を改定し、その同意の対価として3,000万米ドルを受領することになった。OEM供給体制は変えず、受領額は特別利益に計上する予定である。

## 会社が挙げた理由

本取引先の株主変更後も円滑な取引関係を継続するため、契約条件を見直した対価として一時金を受領する。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 本取引先（名称非開示）
- 提携先の事業内容: 高圧ポンプ製品等を当社からOEM供給する取引先。なお、株式譲渡先はFranklin Electric Co., Inc.で、ポンプ、水システム、燃料供給システム等の分野でグローバルに事業を展開している。
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 本契約改定は、取引関係の継続を前提とした契約条件の見直し、当社のOEM供給体制に変更はない、本取引先を当社グループにおける重要なパートナーと位置付け、長期的かつ安定的な取引関係の維持及び発展を図る
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年9月8日
- 契約締結日: 2026年9月8日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 本取引先の株式譲渡手続の完了時（具体的な年月日はnot_disclosed）
- 業績への影響: 本件一時金30百万米ドルを特別利益へ計上。会計処理については現在監査法人と協議中。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"本取引先の従前の株主（名称・持株比率はnot_disclosed）","revised_forecast":"Franklin Electric Co., Inc.（持株比率はnot_disclosed）","change":"本取引先の株主が変更される予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の拡大（原文: 「本契約改定後も、本取引先を当社グループにおける重要なパートナーと位置付け、長期的かつ安定的な取引関係の維持及び発展を図ってまいります。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「本取引先の株式譲渡先である Franklin Electric Co., Inc.」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「当社による株式の取得または引受けについての記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「受領額 30 百万米ドル」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本取引先の株主が変更された後においても円滑な取引関係を継続するため」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「当社は、長年にわたり本取引先向けに高圧ポンプ製品等を OEM 供給しております。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「当社の OEM 供給体制に変更はありません。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「本契約改定は、取引関係の継続を前提とした契約条件の見直し」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「当社事業との親和性も高く相乗効果が期待できる企業グループです。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「主要 OEM 供給取引先（以下「本取引先」といいます。）」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「当社は、長年にわたり本取引先向けに高圧ポンプ製品等を OEM 供給しております。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「Franklin Electric Co., Inc.は、米国 NASDAQ 市場に上場し」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による数値目標の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「２．本件一時金受領の概要／受領額 30 百万米ドル／受領時期 本取引先の株式譲渡手続の完了時」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2026 年９月８日開催の取締役会において／本年９月８日付で同見直しに合意いたしました。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本契約の改定内容には、将来の取引関係の変化も想定した一定の取り決めが含まれております。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「本件一時金30百万米ドル／特別利益へ計上（会計処理につきましては、現在監査法人と協議中であります）」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「受領額 30 百万米ドル／特別利益へ計上」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「受領額 30 百万米ドル／受領時期 本取引先の株式譲渡手続の完了時」）