# 丸山製作所（6316） 2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6316/disclosure/20260514533943
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6316

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比11.2％増となった。営業利益は前年同期の24百万円の営業損失から729百万円の黒字に転じ、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も黒字化した。

## 会社が挙げた理由

国内外の農林業用機械の出荷・生産実績が増加し、キャンペーンや大型防除機・稲作関連機械などの拡販、北米向け工業用ポンプの増加などで売上高が伸びた。原材料高騰や販売費及び一般管理費の増加はあったが、売上高の増加により利益が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":20349,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":729,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":761,"unit":"百万円","yoy_pct":2954.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 108.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"47.9%","前期末":"52.7%"}
- 総資産: {"value":44513,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21585,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3652,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1049,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5042,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3904,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近に公表されている業績予想からの修正：無）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":541,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"契約解除損失","value":72,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["MARUYAMA COLOMBIA S.A.S."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":5029332,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1133130,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内外の農林業用機械の出荷・生産実績の増加、国内キャンペーンや拡販施策、北米向け工業用ポンプの増加などにより売上高が増加し、原材料高騰や販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上高の増加により営業利益が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高20,349百万円、通期予想売上高42,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高20,349百万円、営業利益729百万円、通期予想の売上高42,000百万円、営業利益1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.2％増。営業利益は前年同期の24百万円の営業損失から729百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期の18百万円の損失から427百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は18,302百万円から20,349百万円、営業利益は△24百万円から729百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益729百万円、経常利益761百万円、親会社株主に帰属する中間純利益427百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,500百万円、対前期増減率38.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年9月期の年間配当金80.00円、2026年9月期予想75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績80.00円、今期予想75.00円が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計75百万円の内訳は固定資産処分損2百万円、契約解除損失72百万円、その他0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳には固定資産処分損、契約解除損失、その他が記載されており、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「農林業用機械は前年同期比293.9％増、工業用機械は90.4％増、その他の機械は2.1％増、不動産賃貸他は38.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高20,349百万円・営業利益729百万円、前年同期の売上高18,302百万円・営業損失24百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年9月期中間期47.9％、2025年9月期52.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は3,652百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内・輸出向けともに出荷・生産実績が前年同期比で増加」「農業用機械全般への需要増は継続」「北米向けの工業用ポンプが増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内売上高15,162百万円、海外売上高5,186百万円、セグメント別売上高・営業利益と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向」「原材料の高騰」と、「自走ラジコンセット動噴キャンペーン」「拡販施策を推進」「アフターサービス事業」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、昨今の中東情勢による影響やコスト削減施策の進捗を見極めていく必要がある」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年10月1日から2026年3月31日で、売上高20,349百万円、営業利益729百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向や中東情勢」「サプライチェーンの混乱、原材料の高騰」「昨今の中東情勢による影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（MARUYAMA COLOMBIA S.A.S.）」とあるが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）MARUYAMA COLOMBIA S.A.S.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ポンプユニットの受注や建機市場への洗浄機の導入が順調に進捗」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前年実績を上回る台数でキャンペーンを終えました」と記載されているが、台数そのものは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）