# 丸山製作所（6316） 2026年９月期　第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6316/disclosure/20260514533767
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/6316

## 何が変わったか

2026年9月期上期は、売上高が前年同期比11.2%増、営業利益が729百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転換した。国内農業用機械や海外の工業用機械が伸びた一方、為替影響と販管費増加が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

日本では米卸売価格の高騰を背景に農業用機械全般の需要が増加し、海外ではタイの刈払機新製品が好調だった。利益面では売上増による限界利益増と増産効果がプラス要因となった一方、為替影響と販売手数料・人件費などの販管費増加がマイナス要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":20349,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":729,"unit":"百万円","yoy_pct":2954.2}
- 経常利益: {"value":761,"unit":"百万円","yoy_pct":2954.2}
- 純利益: {"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":3.5,"unit":"%","yoy_change_points":null}
- 販管費: {"value":null,"unit":"百万円","売上高販管費率":null,"増減額":-265}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":11639,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":704,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":48.4,"営業利益":48.6,"経常利益":50.7,"当期純利益":47.4,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"農林業用機械":{"売上高":15195,"営業利益":851,"unit":"百万円","売上高_yoy_pct":7.3,"営業利益_yoy_pct":293.9},"工業用機械":{"売上高":3708,"営業利益":807,"unit":"百万円","売上高_yoy_pct":37.1,"営業利益_yoy_pct":90.4},"その他の機械":{"売上高":1351,"営業利益":125,"unit":"百万円","売上高_yoy_pct":0.9,"営業利益_yoy_pct":2.1},"不動産賃貸他":{"売上高":160,"営業利益":79,"unit":"百万円","売上高_yoy_pct":-23.7,"営業利益_yoy_pct":-38.8}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":150,"unit":"人","対象":"MARUYAMA MFG (THAILAND) CO., LTD.","期中増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第8次中期経営計画の4年目として、成長事業の創出など6項目を重点活動。具体的な目標値はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":75,"unit":"円／1株","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":25,"unit":"%～30%（目安）","総還元性向":"96.1%（記念配当含む）、93.4%（記念配当除く）"}
- 自己株式取得: {"取得総額":390,"unit":"百万円","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: インドで大型防除機生産拠点工場の建設に着手、ベトナムで部品製造・ポンプ組立拠点の新法人・工場を立ち上げ予定、技術本部の新設、千葉工場内へのR&Dセンター新設、バッテリー刈払機2機種の発売、米国工業用ポンプの増産対応、タイ北部での販売網構築、コロンビアでの新規販売店開拓

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高48.4%、営業利益48.6%、経常利益50.7%、当期純利益47.4%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益の推移［四半期ベース］」に2026年9月期第2四半期の売上高11,639百万円、営業利益704百万円が示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「MMT 過去最高生産台数達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「前回予想（2025年11月14日）は修正いたしません」「今期配当予想額（75円）につきましても、修正いたしません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「第2Q増減益要因分析［経常利益］」に売上増による限界利益増865百万円、増産効果等262百万円、為替影響△108百万円、販管費の増加△265百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「農業用機械全般への需要増」「タイ 刈払機新製品の販売が好調」「米国における工業用ポンプ市場好調を受けて受注が増えております」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別業績概要に農林業用機械、工業用機械、その他の機械、不動産賃貸他の売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減益要因分析に「販管費の増加（販売手数料、人件費等）△265」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「為替影響（－108）」「販売管理費の増加（－265）」、不動産賃貸他の売上高△49百万円・営業利益△50百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「為替レートの通期予想として米ドル145円、ユーロ160円。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年9月期通期達成への取り組み」としてバッテリー製品の拡販、工業用ポンプの増産、トータルコストダウン活動などを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「第8次中期経営計画達成に向け、4年目である2026年9月期は以下6項目を重点に活動」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「バッテリー刈払機2機種を発売」「R&Dセンターを新設」「インド…大型防除機生産拠点工場を建設に着手」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「海外売上高5,186百万円、海外売上高比率25.5%、タイ拠点の生産台数35万台見込み。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「海外売上高は前年同期比27.5%増。一方、農林業用機械の欧州は△14.0%、アジアは△4.5%。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「立ち上げ時は10名程でスタートしましたが、現在は150名」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向25%～30%を目安」「今期の配当予想額は1株につき75円」「総還元性向96.1%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得総額390百万円」「今後、…自己株式の取得…に取り組み」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年9月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「サステナビリティへの取組」「株主優待」などの頁がある一方、業績概要と業績予想が資料の中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「影響やコスト削減施策の進捗を見極めていく必要」「確約や保証を与えるものではありません」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料の表題は「2026年9月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」。」）