# ＴＯＷＡ（6315） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6315/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6315 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YERT.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高は増加した一方、開発費や製品ミックス等の影響で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しています。併せて、設備投資や借入（短期・長期）の増加、ならびに配当（期末20円）が実施されています。 ## 事業 当社グループは、当社および子会社20社、孫会社1社の計22社で構成。半導体製造用精密金型・半導体製造装置・メディカルデバイス・レーザ加工装置の製造販売およびアフターサービスを実施。長期ビジョン「TOWAビジョン2032」を掲げ、DX/AI活用によるスピード経営と新市場創出を推進。補足：第二次中期経営計画では新事業領域としてサブスク・リニューアルビジネスを掲げる。 ## 数字 - 研究開発費: 8億円 - 設備投資: 42億円 - フリーキャッシュフロー: 48億円 - 従業員数: 716人 ## セグメント - 半導体製造装置事業 / 売上高 5,210億円 - メディカルデバイス事業 / 売上高 280億円 - 新事業 / 売上高 1,330億円 - レーザ加工装置事業 / 売上高 280億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 69億円 - 台湾 / 売上高 72億円 - 中国 / 売上高 222億円 - その他 / 売上高 153億円 - 米国 / 売上高 25億円 - その他 / 売上高 1億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-19）において、ISO9001認証の継続言及に加え、国内/海外の主要製造拠点（設備の状況）と一部の海外販売・サービス拠点（関係会社）への言及があり、既存正準エントリへmention追記および新規拠点エントリ追加を行う。 - + バンディック山梨事業所 - + TOWAレーザーフロント本社工場 - + 東和南通半導体工場 - + TOWAファイン工場 - + TOWA韓国工場 - + TOWA THAI販売拠点 - + TOWAフィリピン販売拠点 - + TOWA Europe GmbH - + 台湾東和半導体設備 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）では、既存の「DX・AIによるスピード経営」「TOWAビジョン2032の中長期目標」「次世代技術プラットフォーム重点投資」「レーザ加工装置事業の拡張」「TOWA学校創設による人材育成」「東南アジア拠点拡充と販路展開」に言及がありました。あわせて、第二次中期経営計画で新たに掲げるサブスク・リニューアル、新規のグローバル拠点設立（インド/中国深圳）、レーザの発振ユニット内製化・サブスク化、IFRS16等の適用準備、TCFD/カーボンニュートラル目標が明示されたため新規エントリを追加します。 - + サブスクビジネスの推進 - + リニューアルビジネスの実現 - + 発振ユニットの内製化とサブスク化 - + コアコンピタンスによる新市場創出 - + グローバル開発体制による世界展開 - + マレーシア・グルガオン新会社設立 - + 和創半導体設備（深圳）設立 - + IFRS16リース会計適用準備 - + 2030年Scope1+2 42%削減と2050年実質ゼロ ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）で、外部環境リスクとして戦争・テロ等の地政学要因、法規制・税制改正、為替リスク、炭素税・省エネ規制とTCFD対応、原材料価格変動、サプライチェーン脆弱性、気候変動災害とBCP・事業停止リスク、半導体需要の景気循環・在庫調整、さらにIFRS関連会計基準の適用予定、パンデミック、知財訴訟リスクが明示された。既存正準エントリへの追記に加え、IFRS関連会計基準変更、パンデミック、知財訴訟、景気循環と在庫調整、戦争・テロ、法規制・税制改正を新規追加した。 - + 戦争・テロによる不安定性 - + 法規制・税制改正リスク - + 景気循環と在庫調整 - + IFRS16等の会計基準変更 - + パンデミックによる混乱 - + 知財訴訟リスク ### 製品 本提出書類（2026-06-19）にて、既存の主要製品群（半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置、レーザ加工装置、医療機器等）への言及が確認できた。また新たに「サブスクビジネス」「リニューアルビジネス」および技術基盤として「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型」「DX・AIを活用した生産/開発/顧客管理基盤等」が明示された。さらにレーザ加工装置事業におけるレーザトリマ装置向け需要の低迷が製品情報として記載された。 - + サブスクビジネス - + リニューアルビジネス - + マルチプランジャ成形用金型 - + DX・AI生産開発顧客管理基盤 ### 資本配分 2026年6月19日提出書類において、既存の「設備投資総額」「研究開発投資（セグメント別）」「普通株式配当の実施と配当額推移」「コミットメントライン枠と借入実行残高」に関する記載が確認できたため各エントリへ追記した。あわせて、同書類で新たに「長期借入金残高・財務制限条項」および「株式給付信託（J-ESOP）/譲渡制限付株式報酬に基づく新株発行」関連が明示されているため新規追加した。 - + 長期借入金残高と財務制限条項 - + J-ESOPと譲渡制限付株式報酬 ### ケイパビリティ構築 2026年6月19日提出書類では、人材戦略としてＴＯＷＡアカデミーによる企業理念・技術伝承、DX・AIを活用した人材育成・教育、多様な人財の活躍環境、J-ESOP導入、健康経営推進、INNOMS推進室、正社員ベースアップ実施が明記された。これに伴い、既存の人材育成・健康経営・J-ESOP関連正準エントリを更新するとともに、新規にDX・AI人材育成、多様性環境、ベースアップ、INNOMS推進室の能力構築施策を追加する。 - + DX・AI活用の人材育成 - + 多様な人財の活躍環境 - + 正社員のベースアップ実施 - + INNOMS推進室の推進 ### 規制ポジショニング 2026年3月期の提出書類（提出日2026-06-19）において、IFRS16等のリース会計基準の適用開始予定（2028年期首）、TCFDに基づく気候関連開示とCO2削減目標、コーポレート・ガバナンス体制の運用状況、ISO9001認証（沿革記載）、および後発事象に関する会計基準・IFRS適用計画が言及されたため、該当する既存エントリへ追記と、新規の会計基準計画エントリを追加した。 - + 後発事象会計基準のIFRS適用計画 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・成長戦略（DX/AI、コアコンピタンス、サブスク/リニューアル、新市場創出） - 「「第二次中期経営計画」ではDX・AI活用によるスピード経営、コアコンピタンスの活用による新市場創出、多様性を活かす人材育成を推進」 — 第二次中期経営計画でDX・AIによるスピード経営や新市場創出、多様な人材育成を推進する旨。 - 「DX・AIを活用した生産/開発/顧客管理基盤等」 — DX・AIを活用した生産/開発/顧客管理基盤づくりを示す。 - 「新事業領域としてサブスクビジネスの推進、リニューアルビジネスの実現を掲げる」 — 新事業としてサブスクビジネス、リニューアルビジネスを掲げる。 - 「レーザ加工装置事業: 競争力のある製品で安定収益と事業拡大、発振ユニットの内製化とサブスク化」 — レーザ加工装置事業で内製化・サブスク化により安定収益と拡大を狙う方針。 - 「次世代技術・プラットフォーム構築を推進。DX・AI活用と高付加価値領域の投資を加速する方針を掲げる。」 — 次世代技術・プラットフォーム構築を推進しDX・AI活用等で投資を加速する方針。 - 「半導体製造装置事業: プロセスイノベーション、DXとAIを活用したコスト競争力の強化、グローバル開発体制によるオンリーワン製品の世界展開」 — 半導体製造装置事業でプロセスイノベーション、DX・AIによるコスト競争力、グローバル開発体制を掲げる。 - 「半導体製造装置事業：主要製品は半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等、主要な会社は当社、TOWAM Sdn.Bhd.、他18社の連結子会社」 — 半導体製造装置事業の主要製品群と、主要な会社（当社、TOWAM等）を示す。 - 「世界経済動向、半導体需要（データセンター投資、AI需要、サーバー需要、車載・産業機器市場の影響）に左右される。AI推進による需要拡大が期待される一方、景気循環や在庫調整の影響を受けやすい。」 — 世界経済・半導体需要（AI/データセンター等）の動向に業績が左右され得る旨。 - 「AI推進による需要拡大が期待される一方、景気循環や在庫調整の影響を受けやすい。」 — AI需要の拡大期待と、景気循環・在庫調整の影響を受けやすい旨。 - 「第二次中期経営計画の機能分野として「人財育成の基本方針」「TOWAアカデミーによる企業理念の伝承と技術伝承」「DX・AIで人的資本の強化」「多様な人財の活躍環境の構築」を挙げる。」 — 第二次中期経営計画の機能分野として人財育成（TOWAアカデミー等）を掲げる。 - 「2022年3月には長期ビジョン「TOWAビジョン2032」を発表済みです。」 — 長期ビジョン『TOWAビジョン2032』を発表済みであること。 - 「2025年4月 マレーシア、グルガオン（インド）等に新会社設立」 — 2025年4月にマレーシア・インド等で新会社設立を行うこと。 ### 人的資本・人材育成（TOWAアカデミー、DX/AI人材育成、健康経営、多様性、J-ESOP） - 「DXとAIの活用によりスピード経営を実現し市場競争力を強化する方針を掲げる。第二次中期経営計画の機能分野として「人財育成の基本方針」「TOWAアカデミーによる企業理念の伝承と技術伝承」「DX・AIで人的資本の強化」「多様な人財の活躍環境の構築」を挙げる。」 — DX・AI活用によるスピード経営と市場競争力強化方針、および機能分野として人財育成・TOWAアカデミー・DX/AIによる人的資本強化・多様性の活躍環境を掲げる。 - 「株式給付信託（J-ESOP）による信託財産の株式は自己株式として計上 - 株式給付信託（J-ESOP）に基づく株式割当 - 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を実施（年額上限、株式数上限設定あり）」 — J-ESOP（株式給付信託）の仕組みに関する説明（信託・株式割当/譲渡制限付株式報酬）。 - 「正社員を対象とした株式給付信託（J-ESOP）導入」 — 正社員を対象とした株式給付信託（J-ESOP）導入。 - 「TOWAアカデミーを中心とした企業理念・技術伝承」 — TOWAアカデミーを中心に企業理念・技術伝承を行う方針。 - 「DX・AIを活用した人材育成・教育」 — DX・AIを活用した人材育成・教育を行うこと。 - 「健康経営推進と健康推進体制」 — 健康経営推進および健康推進体制に関する内容。 - 「多様な人財の活躍環境の構築」 — 多様な人財の活躍環境を構築すること。 - 「2022年以降、正社員のベースアップ実施」 — 正社員に対してベースアップを実施すること。 ### サステナビリティ・気候変動対応（TCFD、CO2削減目標、政策・規制リスク） - 「TCFD提言に基づく開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）」 — TCFD提言に基づく開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）。 - 「CO2排出量削減目標: 2030年度Scope1+2を2020年度比で42％削減、2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）」 — CO2排出量削減目標（2030年度：Scope1+2を2020年度比42%削減、2050年：実質ゼロ）。 - 「気候変動・自然災害・パンデミックなどの外部要因は事業活動の停止・サプライチェーンの混乱リスクとして認識。」 — 気候変動・自然災害・パンデミック等を外部要因として事業停止やサプライチェーン混乱リスクとして認識する。 - 「環境・省エネ関連規制の強化、炭素税・排出権取引等の政策リスク」 — 環境・省エネ関連規制強化や炭素税・排出権取引などの政策リスク。 - 「海外展開のリスクとして、戦争・テロ等による経済・政治不安定性、法規制・税制の改正リスクを挙げている。」 — 海外展開に関するリスクとして戦争・テロや法規制・税制改正リスクを挙げる。 ### 設備投資・拠点/子会社（投資額・主要設備・所在地） - 「株式会社バンディック 山梨事業所 設備総計 1,300,693千円」 — 株式会社バンディック 山梨事業所の設備総計（1,300,693千円）。 - 「当連結会計年度の設備投資額: 4,196,156千円」 — 当連結会計年度の設備投資額（4,196,156千円）。 - 「本社工場（京都市南区、半導体製造装置事業）」 — 本社工場（京都市南区、半導体製造装置事業）。 - 「京都東事業所（宇治田原町）」 — 京都東事業所（宇治田原町）の設備投資に関する記載。 - 「TOWA韓国株式会社 2,852,158千円」 — TOWA韓国株式会社の設備総計（2,852,158千円）。 - 「研究開発投資額: 816,964千円」 — 研究開発費（816,964千円）。 - 「IFRS関連のリース会計基準の適用予定（2028年3月期開始予定）等、会計制度の変更による影響」 — IFRS関連のリース会計基準の適用予定（2028年3月期開始予定）等の会計制度変更計画。 - 「東和半導体設備(南通)有限公司 3,225,844千円」 — 東和半導体設備（南通）有限公司の設備総計（3,225,844千円）。 - 「TOWA MALAYSIA SALES & SERVICES SDN.BHD.（マレーシア・クアラルンプール、半導体製造装置事業、100%出資）」 — TOWA MALAYSIA SALES & SERVICES SDN.BHD.（マレーシア・クアラルンプール）の拠点情報。 - 「レーザ加工装置事業：レーザ加工装置、主要な会社はＴＯＷＡレーザーフロント株式会社」 — レーザ加工装置事業の主要な会社（TOWAレーザーフロント株式会社）。 - 「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型」 — マルチプランジャ方式を採用した成形用金型。 - 「メディカルデバイス事業：医療機器等、主要な会社は当社、株式会社バンディック」 — メディカルデバイス事業の主要な会社（当社、株式会社バンディック）と製品（医療機器等）。 - 「TOWA半導体設備(蘇州)有限公司 1,674,679千円」 — TOWA半導体設備（蘇州）有限公司の設備総計（1,674,679千円）。 - 「品質管理手法、安全管理システム、環境技術、DX施策等（内部統制・リスク管理の枠組みを含む）」 — 品質管理手法・安全管理システム・環境技術・DX施策等（内部統制/リスク管理の枠組みを含む）。 - 「当座貸越・コミットメントライン契約: 総額18,500百万円、借入実行残高 11,500百万円、未実行残高 7,000百万円」 — 当座貸越・コミットメントライン契約（総額、借入実行残高、未実行残高）。 - 「取締役会は年間17回開催、監査等委員会は年間20回開催」 — 取締役会・監査等委員会の開催回数（年17回、年20回）。 - 「TOWA SEMICONDUCTOR INDIA PRIVATE LIMITED（インド・グルガオン、半導体製造装置事業、100%出資）」 — TOWA SEMICONDUCTOR INDIA PRIVATE LIMITED（インド・グルガオン）の拠点情報。 - 「ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社 本社工場 設備総計 104,043千円」 — TOWAレーザーフロント株式会社 本社工場の設備総計（104,043千円）。 - 「九州事業所（鳥栖市）」 — 九州事業所（鳥栖市）。 - 「為替リスク（海外売上高比率の高さ、外貨建取引の可能性、ヘッジ方針）を認識。海外子会社間の資金移動・親子ローン等を通じた為替リスクの影響を受け得る。」 — 為替リスクの認識（海外売上や外貨建取引、ヘッジ・資金移動等）。 - 「TOWAファイン株式会社 1,060,219千円」 — TOWAファイン株式会社の設備総計（1,060,219千円）。 - 「サプライヤー集中・部品不足リスク・原材料価格変動リスク、知財訴訟リスク等も外部脅威として認識。」 — サプライヤー集中、部品不足、原材料価格変動、知財訴訟などの外部脅威。 - 「TOWAM Sdn.Bhd.（ペナン）」 — TOWAM Sdn.Bhd.（ペナン）拠点情報。 - 「TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.（シンガポール、半導体製造装置事業、100%出資）」 — TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）拠点情報。 - 「長期借入金残高: 6,120百万円（別記の増減含む） - 財務制限条項（コミットメントライン・分割実行型）適用あり」 — 長期借入金残高と財務制限条項（コミットメントライン等）に関する説明。 - 「TOWAM Sdn.Bhd.（マレーシア・ペナン州、半導体製造装置事業、100%出資）」 — TOWA MEDICALな拠点情報…ではなく、東和半導体設備(ペナン)（TOWAM Sdn.Bhd.ではなく）についての海外拠点情報（マレーシア・ペナン州）。 - 「TOWA THAI COMPANY LIMITED（タイ・バンコク、半導体製造装置事業、100%出資）」 — TOWA THAI COMPANY LIMITED（タイ・バンコク）。 - 「TOWA Semiconductor Philippines Corp.（フィリピン・ラグナ州、半導体製造装置事業、100%出資）」 — TOWA Semiconductor Philippines Corp.（フィリピン・ラグナ州）。 - 「後発事象に関する会計基準・IFRS適用計画」 — 後発事象に関する会計基準・IFRS適用計画。 - 「2025年8月 中国広東省に孫会社として和創半導体設備（深圳）有限公司を設立」 — 2025年8月に中国広東省で孫会社（和創半導体設備（深圳）有限公司）を設立。 - 「1998年12月 ISO9001認証取得」 — 1998年12月にISO9001認証取得。 - 「TOWA Europe GmbH（ドイツ）」 — TOWA Europe GmbH（ドイツ）。 - 「台湾東和半導体設備股分有限公司」 — 台湾東和半導体設備股分有限公司。 - 「INNOMS推進室の推進」 — INNOMS推進室の推進。 - 「知財訴訟リスク等も外部脅威として認識。」 — 知財訴訟リスク等が外部脅威として認識されていること。 - 「2023年3月 マレーシア拠点設立」 — 2023年3月のマレーシア拠点設立。 ### コーポレートガバナンス・株主還元・資本政策（配当、取締役会/監査、資金調達枠、J-ESOP会計） - 「期末配当: 1株当たり20円（2026年5月11日開催の取締役会決議） - 配当総額: - 2026年5月11日決議: 1,502百万円 - 2025年5月9日決議: 1,501百万円」 — 期末配当（1株当たり20円、2026年5月11日取締役会決議）および配当総額の記載。