# ＴＯＷＡ（6315） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6315/disclosure/20240725554383
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-25
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6315

## 何が変わったか

取締役5名と執行役員6名に対し、報酬の一部として譲渡制限付株式2,964株を新たに発行することを決議した。株式は一定期間、退任・退職などの条件を満たすまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 2,964株
- 発行価額・処分価額: 1株につき9,170円
- 発行価額の総額: 27,179,880円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権の現物出資によるため、会社への現金調達なし。金銭報酬債権合計27,179,880円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行で、現金調達の使途なし）
- 払込期日: 2024年8月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2024年7月24日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値9,170円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年8月20日から、取締役は退任日まで（ただし2025年6月30日以前の退任の場合は2025年7月1日まで）、執行役員は執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 取締役は本譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する定時株主総会の日まで、執行役員は翌年6月末日まで、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位に継続してあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 所定の期間満了前に退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、解除されない株式が残る場合、及び組織再編等の効力発生日前に解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計27,179,880円。取締役に対する報酬枠は年額90百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…新株式の発行…を決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計27,179,880円を支給し…現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…5名及び執行役員6名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役…5名及び執行役員6名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役…及び執行役員…に対し…株式を割り当てる」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役…5名及び執行役員6名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年7月24日の…終値である9,170円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき9,170円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式2,964株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2024年8月20日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの間」）