# ＴＯＷＡ（6315） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6315/disclosure/20240123517763
種別: 決算
開示日: 2024-02-07
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6315

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、PC・スマートフォンなど民生品向けの低迷で売上高と各段階利益が前年同期を下回った。一方、受注高は増加し、高付加価値製品や製品構成の変化により第2四半期から利益率が改善した。

## 会社が挙げた理由

PCやスマートフォンなど民生品向けの売上が低調だったことが減収要因となり、売上高の減少に伴って利益も減少した。一方、車載向けなど付加価値の高いトランスファ装置の売上増加やコンプレッション装置の売上比率増加により利益率が改善した。受注増加については、韓国での生成AI向けHBM増産投資の堅調さと、中国での車載・通信デバイス・メモリ半導体向け投資の加速が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":32032987,"unit":"千円","yoy_pct":-20.3}
- 営業利益: {"value":4075598,"unit":"千円","yoy_pct":-45.8}
- 経常利益: {"value":4318138,"unit":"千円","yoy_pct":-43.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3112714,"unit":"千円","yoy_pct":-44.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":77744706,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":51897824,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2023年5月11日に公表した通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":"402億46百万円","unit":"円","yoy_pct":13.8},"受注残高":{"value":"373億2百万円","unit":"円"}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":32401,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5383,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高の減少による影響額35億49百万円減、製品ミックスや販売単価上昇などによる影響額7億58百万円増、製造原価に含まれる開発費などの増加による影響額2億95百万円減、販売管理費の増加による影響額3億51百万円減

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高 320億32百万円（前年同期比81億38百万円、20.3％減）、営業利益 40億75百万円（前年同期比34億37百万円、45.8％減）、経常利益 43億18百万円（前年同期比33億44百万円、43.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 31億12百万円（前年同期比25億18百万円、44.7％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高…前年同期比…20.3％減。営業利益…前年同期比…45.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益 40億75百万円、経常利益 43億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 31億12百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「通期連結業績予想に変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計 32,401千円、特別損失合計 5,383千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失 固定資産除却損 5,383千円、特別損失合計 5,383千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「半導体製造装置事業：売上高22.4％減、営業利益48.8％減。ファインプラスチック成形品事業：売上高13.8％増、営業利益29.1％増。レーザ加工装置事業：売上高2.9％減、営業利益39.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前第3四半期連結累計期間の売上高40,171,401千円・営業利益7,513,351千円、当第3四半期連結累計期間の売上高32,032,987千円・営業利益4,075,598千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「PCやスマートフォンなど民生品向けの売上が低調であることから、売上高は対前年同期比で減収となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高の減少による影響額35億49百万円減、製品ミックスや販売単価上昇などによる影響額7億58百万円増、製造原価に含まれる開発費などの増加による影響額2億95百万円減、販売管理費の増加による影響額3億51百万円減」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「欧米によるインフレ抑制に向けた金融引き締めの継続や中国不動産市場の不振により回復ペースが鈍化。PCやスマートフォンなどの民生品需要の落ち込みにより、関連する半導体需要の低迷が長引いています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当第3四半期連結累計期間の業績は…減収となりました。生成AI関連向けのコンプレッション装置は、予定通り当第3四半期から納入が始まり、第4四半期以降に納入が本格化していく見込みです。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。売上高320億32百万円、営業利益40億75百万円。受注高は402億46百万円、当第3四半期末における受注残高は373億2百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「欧米によるインフレ抑制に向けた金融引き締めの継続や中国不動産市場の不振。地政学的リスクの観点や車載用半導体需要の高まり。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日至2022年12月31日）、当第3四半期連結累計期間（自2023年4月1日至2023年12月31日）」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間の受注高は402億46百万円…当第3四半期末における受注残高は373億2百万円となりました。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は402億46百万円（前年同期比48億87百万円、13.8％増）、当第3四半期末における受注残高は373億2百万円」）