# ＴＯＷＡ（6315） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕〈連結〉

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6315/disclosure/20230424551472
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6315

## 何が変わったか

売上高は過去最高を更新して増加した一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも減少した。円安による海外子会社のコスト増や、人員強化・開発費などの販管費増が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

高水準の受注残高を生産・売上につなげたこと、車載用・パワー半導体向けの高付加価値装置の販売台数増加、販売単価の上昇、製品ミックスの改善により売上高は増加した。一方、円安による海外子会社の生産コスト等の円換算額の膨張、人員強化や先端パッケージ向け装置開発による販売管理費の増加により、各段階利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":53822,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":10037,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 経常利益: {"value":10206,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7346,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}
- １株当たり当期純利益: 293.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.3,"前期末":57.1}
- 総資産: {"value":73468553,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":47623254,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2831227,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2746012,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3962214,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16430497,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":510,"unit":"億円","yoy_pct":-5.2},"営業利益":{"value":81.6,"unit":"億円","yoy_pct":-18.7},"経常利益":{"value":81.6,"unit":"億円","yoy_pct":-20},"純利益":{"value":57.1,"unit":"億円","yoy_pct":-22.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":40,"change":-10,"change_rate":-20,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2498249,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":389,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":5062,"unit":"千円","対象資産":"機械装置及び運搬具"},{"項目":"固定資産除却損","value":17944,"unit":"千円","対象資産":"建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、ソフトウエア"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["TOWA TOOL Sdn.Bhd."]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":25033238,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":13597,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高の増加による影響額13億66百万円増、販売単価の上昇などによる影響額13億65百万円増、為替変動による影響額16億87百万円減、製造原価に含まれる開発費などの増加による影響額8億89百万円減、販売管理費の増加による影響額16億23百万円減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年３月期　決算短信」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期　決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高…6.2％増」「営業利益…12.8％減」「経常利益…12.9％減」「親会社株主に帰属する当期純利益…9.6％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高…53,822,668」「営業利益…10,037,101」および前連結会計年度の「売上高…50,666,728」「営業利益…11,505,133」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 100億37百万円」「経常利益 102億６百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 73億46百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「2024年３月期…営業利益81億60百万円」および「当連結会計年度…営業利益100億37百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2022年５月12日…１株当たり配当額 50」および「2023年５月11日…１株当たり配当額 40」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 389」「特別損失合計 23,006」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「半導体製造装置事業…営業利益…14.6％減」「ファインプラスチック成形品事業…営業利益…24.1％増」「レーザ加工装置事業…営業利益…33.7％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の「売上高53,822,668」「営業利益10,037,101」、前期の「売上高50,666,728」「営業利益11,505,133」（単位：千円）」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は64.3％（前連結会計年度末比7.2ポイント増加）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは28億31百万円のキャッシュ・インとなり前年同期64億３百万円のキャッシュ・インと比較し35億72百万円減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売単価の上昇などによる影響額13億65百万円増」「為替変動による影響額16億87百万円減」「製造原価に含まれる開発費などの増加による影響額８億89百万円減」「販売管理費の増加による影響額16億23百万円減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「当連結会計年度の営業利益の主な増減要因…」として各要因の影響額を記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「期初から大幅な円安が続き」および「人員強化や、先端パッケージ向けモールディング装置の開発などを積極的に進めた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各段階利益ともに前期比で減益となりました」および「厳しい状況が続くと予想されます」「堅調に推移すると見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」および各業績数値・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「メモリ半導体の在庫調整にともなう投資抑制」「エネルギー価格の高騰や世界的な物価高」「欧米での金利上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度比31億55百万円、6.2％増」など、前年同期との比較を記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前期から積み上げた高水準の受注残高を着実に生産・売上につなげた結果」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『ＴＯＷＡビジョン２０３２』達成に向けた人員強化や、先端パッケージ向けモールディング装置の開発などを積極的に進めた」」）