# ＴＯＷＡ（6315） 東和半導体設備(南通)有限公司における太陽光発電設備の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6315/disclosure/20221205575082
種別: その他開示
開示日: 2022-12-09
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6315

## 何が変わったか

中国の連結子会社の工場屋根に太陽光発電設備を設置する工事を開始した。2023年1月中旬の完成・稼働開始を予定しており、発電した電力で拠点の年間使用電力の2割強を賄う計画。

## 会社が挙げた理由

温室効果ガスの排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献するため。また、再生可能エネルギーを創出し、世界的な電力逼迫に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 太陽光発電設備
- 相手先: 東和半導体設備(南通)有限公司
- 相手先の概要: 当社の中国における連結子会社。工場拠点。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月中旬完成・稼働開始予定
- 適用分野: 工場で使用する電力、再生可能エネルギー創出
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 中国・南通（詳細所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 初年発電量約87.1万kWh、拠点の年間使用電力の2割強を賄う、CO2排出量を年間約530トン削減見込み
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: IEA Emission Factors 2022

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「２０２３年１月中旬完成・稼働開始の計画にて工事に着工いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「太陽光発電設備の導入を決定し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「２０２３年１月中旬完成・稼働開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今年１月に中国のＴＯＷＡ半導体設備(蘇州)有限公司およびマレーシアのＴＯＷＡＭ Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．、同３月に国内の京都東事業所で太陽光発電設備を稼働」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「２０２３年１月中旬完成・稼働開始の計画」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「工事に着工いたしました」「初年発電量を予定しております」「削減できる見込みです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の中国における連結子会社である東和半導体設備(南通)有限公司」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「当社の中国における連結子会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の中国における連結子会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約８７．１万ｋＷｈの初年発電量」「年間電力の２割強」「年間約５３０トン削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「初年発電量を予定しております」「削減できる見込みです」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IEA Emission Factors 2022 のＣＯ２排出係数」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約８７．１万ｋＷｈ」「年間約５３０トン」「２０２３年１月中旬完成・稼働開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「２０３０年度においてＳｃｏｐｅ１＋２のＣＯ２排出量を２０２０年度比４２％削減」「２０５０年までに実質ゼロ」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「工場の屋根上を活用してソーラーパネルを設置」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「東和半導体設備(南通)有限公司にて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社グループの生産拠点においては、今年１月に…太陽光発電設備を稼働」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループは、引き続き、脱炭素社会の実現に向け」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の中国における連結子会社である東和半導体設備(南通)有限公司にて」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「当社の中国における連結子会社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「太陽光発電設備の導入を決定」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 ＴＯＷＡ株式会社」「（コード番号 6315 東証プライム市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「発電量」「ＣＯ２排出量」「削減」などの事実・数値中心の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「予定しております」「削減できる見込みです」「約４０％…とすることができる見込みです」」）