# ＴＯＷＡ（6315） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6315/disclosure/20221021547355
種別: 決算
開示日: 2022-11-09
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企業ページ: https://komori.app/company/6315

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高と各段階利益が前年同期を上回り、半期として過去最高を更新した。通期連結業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前期から積み上げた高水準の受注残高を生産・売上につなげたため。車載用・パワー半導体向け投資や国内生産への切り替え投資が受注を下支えした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":28783505,"unit":"千円","yoy_pct":18.3}
- 営業利益: {"value":5863214,"unit":"千円","yoy_pct":3.3}
- 経常利益: {"value":6490150,"unit":"千円","yoy_pct":13.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4768369,"unit":"千円","yoy_pct":15}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":72563801,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":45306993,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2022年5月12日に公表した通期連結業績予想に変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"半導体製造装置事業":{"value":"266億62百万円","前年同期比":"19.6%増"},"ファインプラスチック成形品事業":{"value":"9億7百万円","前年同期比":"0.4%減"},"レーザ加工装置事業":{"value":"12億13百万円","前年同期比":"7.9%増"}}
- セグメント別利益: {"半導体製造装置事業":{"value":"55億95百万円","前年同期比":"3.2%増"},"ファインプラスチック成形品事業":{"value":"1億60百万円","前年同期比":"12.4%減"},"レーザ加工装置事業":{"value":"1億6百万円","前年同期比":"53.2%増"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":"356億34百万円"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":"41千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":"5,059千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":"5,940千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高の増加による影響額19億17百万円増、製品ミックス・単価上昇などによる影響額11億9百万円増、為替変動による影響額10億1百万円減、人員増や減価償却費などの製造経費増加による影響額7億61百万円減、販売管理費の増加による影響額10億76百万円減。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高…18.3％増」「営業利益…3.3％増」「経常利益…13.7％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益…15.0％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…18.3％増」「営業利益…3.3％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,863,214千円、経常利益6,490,150千円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,768,369千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計41千円、特別損失合計11,000千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「半導体製造装置事業は3.2％増、ファインプラスチック成形品事業は12.4％減、レーザ加工装置事業は53.2％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高24,332,058千円・営業利益5,675,122千円、当期の売上高28,783,505千円・営業利益5,863,214千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期から積み上げた高水準の受注残高を着実に生産・売上につなげた結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「売上高の増加による影響額19億17百万円増」「製品ミックス、単価上昇などによる影響額11億9百万円増」「為替変動による影響額10億1百万円減」など」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシア・ウクライナ危機による資源価格の高騰」「各国のインフレ抑制に向けた金融引き締め」「PCやスマートフォンなどの需要の減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明ではあるものの」「現時点において生産・売上計画に大きな変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年4月1日 至 2022年9月30日」および売上高・営業利益等の金額と前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ危機による資源価格の高騰」「各国のインフレ抑制に向けた金融引き締め」「半導体製造装置需要に減速感」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第２四半期連結累計期間」と「当第２四半期連結累計期間」を並記し、各項目に前年同期比を記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期末における受注残高は356億34百万円と高い水準を維持」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高は356億34百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『ＴＯＷＡビジョン2032』達成に向けた人員強化や顧客ニーズ先取りに向けた研究開発費などの固定費が増加」」）