# ＴＯＷＡ（6315） サステナビリティ・リンク・ローン契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6315/disclosure/20220830525657
種別: 経営計画
開示日: 2022-08-31
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/6315

## 何が変わったか

京都銀行と融資額12億円のサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結した。2022～2025年度のScope1・2のCO2排出量原単位をSPTとし、達成状況に応じて金利を引き下げる仕組みを導入する。

## 会社が挙げた理由

脱炭素社会の実現に貢献するため、CO2排出量の削減を進めるもの。調達資金は、環境型開発に関わる開発リソースへの投入や、SDGs・ESG投資に適った製品開発など、長期ビジョン「ＴＯＷＡ ビジョン ２０３２」の成長戦略における投資等に活用する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期ビジョン「ＴＯＷＡ ビジョン ２０３２」
- 計画期間: not_disclosed（SPTの対象期間は「２０２２～２０２５年度」）
- 計画に対する動き: 策定（SPT）
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 半導体製品の需要が拡大し、TOWAの半導体製造装置等の需要も高まることが想定される、CO2排出量削減目標は年率換算で約▲4.2％で、国の削減目標を上回る水準感
- 重点施策: 環境型開発の推進に関わる開発リソースへの積極的な資源投入、顧客ニーズの先取りやSDGs・ESG投資に適った製品の開発、太陽光発電設備の本格的運用、生産プロセスのエネルギー効率改善も含む省エネ取り組みの積み重ね、未実施の拠点における再生可能エネルギー活用（太陽光発電、再エネプラン転換）、本社・工場のガス空調機器の電力化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 海外生産拠点における生産増加によるCO2排出増加、現地の電源構成によって排出係数が日本と異なる点
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: ２０２２年８月３１日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「サステナビリティ・リンク・ローン契約締結に関するお知らせ」「今回、この実現に向けてＣＯ２排出量原単位の削減をＳＰＴに設定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「長期ビジョン『ＴＯＷＡ ビジョン ２０３２』」「２０５０年までに実質ゼロ(カーボンニュートラル)」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「２０２２～２０２５年度におけるＴＯＷＡグループのＳｃｏｐｅ１＋２のＣＯ２排出量原単位」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「脱炭素社会実現に貢献すべく」「サステナビリティ・リンク・ローンに取り組んでまいります」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は融資契約、CO2排出量原単位、資金使途を説明しており、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日（２０２２年８月３１日（水））締結しましたので」「今回、この実現に向けて…ＳＰＴに設定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「Ｓｃｏｐｅ１＋２のＣＯ２排出量を２０２０年度比４２％削減」「ＣＯ２排出量原単位」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「単位 t-CO2／百万円」「２０２０年度 0.541【基準】」「２０２５年度 0.320」「２０３０年度 0.099（▲82%）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「目標指標は「ＣＯ２排出量原単位（売上高当たりのＣＯ２排出量）」であり、売上高・利益目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文およびセカンドオピニオンには、セグメント別の売上・利益目標の記載がない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「２０３０年度においてＳｃｏｐｅ１＋２のＣＯ２排出量を２０２０年度比４２％削減」「２０５０年までに実質ゼロ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「半導体製品の需要が拡大…することが想定される」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「過去計画の目標と実績の対比に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「２０２０年度 0.541【基準】」と2022～2025年度のSPT数値を示しているが、実績との対比欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今回…ＳＰＴに設定」と記載されているが、従前目標の扱いについての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「SPTの未達実績や未達原因についての記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文およびセカンドオピニオンに、資本コストやWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文およびセカンドオピニオンに、株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「環境型開発の推進に関わる開発リソースへの積極的な資源投入」「…製品の開発など…投資等に活用」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文およびセカンドオピニオンに、財務体質の目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文およびセカンドオピニオンに、PBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金使途として「サステナビリティに関わる事業活動」を挙げているが、事業ポートフォリオの変更は記載していない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「中国蘇州工場、マレーシア工場」「蘇州工場では年間約１,０２０トン、マレーシア工場では年間約１,３３０トン」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「半導体製品の需要が拡大」と記載されているが、市場規模・CAGRの数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文およびセカンドオピニオンに、M&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「２０２２年度から２０２５年度の各年度のＳＰＴの達成状況」とある一方、施策ごとの実施時期は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を…締結しました」「削減できる見込み」「掲載する予定」「需要が拡大…することが想定される」」）