# ＴＯＷＡ（6315） 長期ビジョンおよび中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6315/disclosure/20220329512994
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6315

## 何が変わったか

従来の長期経営ビジョンに代えて、長期ビジョン「TOWAビジョン2032」と、2023年3月期から2025年3月期までの第一次中期経営計画を新たに策定した。2032年3月期に売上高1,000億円、営業利益250億円を目指す一方、第一次中期経営計画では投資負担により営業利益率が一時的に低下する見込みとしている。

## 会社が挙げた理由

2014年3月に掲げた長期経営ビジョンの業績目標を2年前倒しで達成できることがほぼ確実となったため。また、リモートワークやオンライン授業の普及による半導体需要の増加、中国の半導体内製化に向けた設備投資などにより、半導体製造装置市場を含む事業環境が大きく変化したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期ビジョン「ＴＯＷＡビジョン 2032」／第一次中期経営計画
- 計画期間: 第一次中期経営計画：2023年3月期～2025年3月期、長期ビジョン：2032年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2022年3月期予想：500","revised_forecast":"2025年3月期：600、2032年3月期：1,000","change":"2025年3月期対比：+100（2032年3月期の比較対象はnot_disclosed）","change_rate":"2025年3月期対比：約+20.0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2022年3月期予想：115","revised_forecast":"2025年3月期：126、2032年3月期：250","change":"2025年3月期対比：+11（2032年3月期の比較対象はnot_disclosed）","change_rate":"2025年3月期対比：約+9.6%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2022年3月期予想：約23%","revised_forecast":"2025年3月期：21.0%、2032年3月期：25.0%","change":"2025年3月期対比：-2.0ポイント（2032年3月期の比較対象はnot_disclosed）","change_rate":"2025年3月期対比：約-8.7%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2025年3月期：88","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定継続配当を維持できる財務基盤を確立し、事業規模拡大にともない株主還元も強化する方針。具体的な配当性向・DOEの数値目標および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 半導体需要の増加、リモートワーク・オンライン授業の普及、中国での半導体内製化に向けた設備投資。為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: ＜半導体事業＞、＜化成品事業＞、＜新事業＞、＜レーザ事業＞、＜販売戦略＞、＜生産戦略＞、＜開発戦略＞、＜人材・組織戦略＞
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"500","営業利益":"80"},"revised_forecast":{"売上高":"500","営業利益":"115"},"change":{"売上高":"0","営業利益":"+35"},"change_rate":{"売上高":"0%","営業利益":"約+43.8%"},"unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2014年3月に掲げた長期経営ビジョンの業績目標を、2年前倒しで達成できることがほぼ確実となったこと。近年、コロナ禍によるリモートワークやオンライン授業の急速な普及などにより半導体需要が増加し、中国での半導体内製化に向けた積極的な設備投資も加わり、半導体製造装置市場も急激に拡大するなど、当社を取り巻く環境は大きく変化していること。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 様々なリスクや不確定な要因、新たなリスクや不確定要因、変化する環境（リスク）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新たな目標として、長期ビジョン『ＴＯＷＡビジョン 2032』と第一次中期（３ヵ年）経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「ＴＯＷＡビジョン 2032 の業績目標」および「2032年3月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年 3 月期から 2025 年 3 月期までの 3 ヵ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2014 年３月に掲げた長期経営ビジョンの業績目標を、2 年前倒しで達成できることがほぼ確実」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記述はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たな目標として」「第一次中期（３ヵ年）経営計画を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「業績目標（連結）」に売上高、営業利益、営業利益率、経常利益、当期純利益を掲載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「2023 年 3 月期、2024 年 3 月期、2025 年 3 月期」の業績目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高500億円、営業利益80億円」の2年前倒し達成見込み、2032年3月期「売上高1,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「業績目標表の「売上高 内訳」に4事業の数値を掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CO2排出量を約70％削減」「社外取締役比率を3分の1へ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「将来予想は「現時点において入手可能なデータや仮定、方法等に基づき」とする一般的な記載のみ。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2年前倒しで達成できることがほぼ確実」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高500億円、営業利益80億円」の「2年前倒しでの達成がほぼ確実」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従来目標と新目標の数値は示されているが、「変更しない」「引き上げる」などの明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「2年前倒しで達成できることがほぼ確実」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する数値または比較記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定継続配当を維持できる財務基盤を確立」「事業規模拡大にともない株主還元も強化」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新技術の開発や生産設備への投資」「人材育成や…人材の獲得」「DX投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務基盤の強化への言及はあるが、財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記述はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「新たな柱となる事業を独立させポートフォリオの変革を図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「MIP（Minimal Inventory & Period）」「シンギュレーションとブレードの連携」「TOWA 学校の創設」および事業別売上目標」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「半導体製造装置市場も急激に拡大」とあるが、規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「過去の振り返りには「事業買収」「株式を取得」とあるが、第一次中期経営計画の施策としてのM&A方針はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「第一次中期経営計画」「第二次中期経営計画」「第三次中期経営計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益率は改善する予定」「達成できることがほぼ確実」「実際の結果とは大きく異なる可能性」」）