# 業績連動型株式報酬制度の導入｜井関農機（6310）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社は、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。」 — 取締役・執行役員の報酬と業績・株式価値との連動性を明確にし、株主との利益・リスク共有を図る制度を導入した。取締役への付与ポイント上限は1事業年度当たり41,400ポイント、対象期間は2022年から2025年までの4年間、株式取得資金の上限は148百万円とされている。 (https://komori.app/company/6310/filing/2021-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「なお、本制度に基づく当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。」 — 業績連動型株式報酬制度の運用を継続し、当第2四半期末の負担見込額12百万円を役員株式給付引当金として計上している。 (https://komori.app/company/6310/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 その他 「なお、本制度に基づく当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。」 — 業績連動型株式報酬制度の運用を継続し、役員株式給付引当金は第2四半期末の12百万円から第3四半期末には18百万円となった。 (https://komori.app/company/6310/filing/2022-q3)
- FY2022 前進 「当社は、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。」 — 業績連動型株式報酬制度の導入後、255,800株を信託へ処分し、役員株式給付引当金18百万円を計上するなど運用段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6310/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 その他 「なお、本制度に基づく当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。」 — 業績連動型株式報酬制度の運用を継続し、役員株式給付引当金は前連結会計年度末の18百万円から当第1四半期末には24百万円となった。 (https://komori.app/company/6310/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 その他 「役員株式給付引当金
18
29」 — 業績連動型株式報酬制度の運用を継続し、役員株式給付引当金は前連結会計年度末の18百万円から当第2四半期末には29百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/6310/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 その他 「役員株式給付引当金
18
34」 — 業績連動型株式報酬制度の運用を継続し、役員株式給付引当金は前連結会計年度末の18百万円から当第3四半期末には34百万円へ増加した. (https://komori.app/company/6310/filing/2023-q3)
- FY2024-Q1 その他 「役員株式給付引当金
30
32」 — 業績連動型株式報酬制度の運用を継続し、役員株式給付引当金は前連結会計年度末の30百万円から当第1四半期末には32百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/6310/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 その他 「なお、本制度に基づく当中間連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。」 — 業績連動型株式報酬制度の運用を継続し、役員株式給付引当金は前連結会計年度末の30百万円から当中間期末には31百万円となった。 (https://komori.app/company/6310/filing/2024-h1)
- FY2025-H1 その他 「役員株式給付引当金
35
33」 — 業績連動型株式報酬制度の運用を継続し、役員株式給付引当金は前連結会計年度末の35百万円から当中間連結会計期間末には33百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6310/filing/2025-h1)
- FY2026-H1 その他 「本制度に基づく当中間連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。役員株式給付引当金
43
50」 — 業績連動型株式報酬制度を継続運用し、役員株式給付引当金は前連結会計年度末の43百万円から当中間連結会計期間末の50百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/6310/filing/2026-h1)