# 井関農機（6310） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6310/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6310 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVAW.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比1.0％増の101,917百万円、営業利益が同28.0％増の5,575百万円となりました。主な要因として、プロジェクトＺと価格改定による利益率改善や為替差損益の好転が記載されています。 ## 事業 井関農機は農業関連事業を主たる事業として営んでおり、国内外で整地用機械・栽培用機械・収穫調整用機械・作業機・補修用部品・修理収入・その他農業関連などの製品・サービスを提供しています。主要指標として売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・中間包括利益・総資産・自己資本比率などを公表。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 ## セグメント - 農業関連事業（外部顧客） / 売上高 1,009億円 - 農業関連事業（外部顧客） / 売上高 1,019億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 658億円 - 欧州 / 売上高 252億円 - 米国 / 売上高 56億円 - アジア / 売上高 40億円 - その他 / 売上高 3億円 - 日本 / 売上高 639億円 - 欧州 / 売上高 293億円 - 米国 / 売上高 53億円 - アジア / 売上高 31億円 - その他 / 売上高 3億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、利益率改善に向けた「プロジェクトＺと価格改定」、海外売上拡大の成長軸化（既存エントリの再言及）、研究開発費（495百万円）の投資が確認できたため、関連エントリを更新・新規追加した。 - + プロジェクトＺと価格改定による利益率改善 - + 研究開発費495百万円の投資 ### 外部エクスポージャー 本提出書類で、中東情勢の緊迫化に関する地政学リスクと為替影響（為替差益120百万円）が追記された。また、地政学リスクの高まりが先行き不透明感を生むという需要側の見通し不確実性が新たに明示された。 - + 地政学リスクによる先行き不透明感 ### 資本配分 提出書類（2026-08-07）では、設備投資（中間期間）の金額、研究開発費総額、配当（1株当たり40円への増額を含む）、セール・アンド・リースバック収入、子会社株式の取得支出、短期・長期借入金の増減が新たに記載されたため、既存エントリを更新し、新規エントリを追加した。 - + 子会社株式の取得 - + 短期借入金・長期借入金の増減 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・配当 - 「配当金支払額 2025年: 686 百万円、1株あたり 30.00 円、基準日 2024年12月31日、効力発生日 2025年3月28日、配当原資は利益剰余金 - 配当金支払額 2026年: 914 百万円、1株あたり 40.00 円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月30日、配当原資は利益剰余金」 — 中間配当（2025年・2026年）の支払額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日、配当原資を示す。 ### 成長戦略・事業の内訳（売上） - 「海外売上高の拡大を新たな成長軸として推進。欧州の売上拡大に加え、為替影響もあり増収となった。」 — 海外（特に欧州）売上拡大を成長軸として推進し、為替影響も含めて増収となった旨。 - 「整地用機械（トラクタ、耕うん機など）: 2025年 前中間連結期間売上 39,973 百万円、2026年 当中間連結期間売上 40,715 百万円」 — 整地用機械（トラクタ、耕うん機など）の売上推移（2025年→2026年）。 - 「栽培用機械（田植機、野菜移植機）: 2025年 6,677 百万円、2026年 6,191 百万円」 — 栽培用機械（田植機、野菜移植機）の売上推移（2025年→2026年）。 - 「収穫調整用機械（コンバインなど）: 2025年 7,868 百万円、2026年 4,957 百万円」 — 収穫調整用機械（コンバインなど）の売上推移（2025年→2026年）。 - 「作業機・補修用部品・修理収入: 2025年 29,357 百万円、2026年 31,998 百万円」 — 作業機・補修用部品・修理収入の売上推移（2025年→2026年）。 - 「その他農業関連（施設工事など）: 2025年 16,974 百万円、2026年 18,037 百万円」 — その他農業関連（施設工事など）の売上推移（2025年→2026年）。 ### 収益性・為替・利益要因（損益） - 「海外売上高の増加には為替影響が伴い、為替差損益の好転を含む影響が生じた（営業外収益に為替差益 120 百万円の計上）。」 — 為替影響（為替差損益の好転、営業外収益の為替差益）を含む海外売上増加の説明。 - 「プロジェクトＺと価格改定の効果で利益率が改善し、増益となった。」 — プロジェクトＺと価格改定による利益率改善で増益となった旨。 ### 財務状態・資金繰り（投資・借入・その他キャッシュ） - 「2025年 中間期間の設備投資支出: 2,430 百万円 - 2026年 中間期間の設備投資支出: 8,842 百万円」 — 中間期間の設備投資支出の金額（2025年・2026年）。 - 「短期借入金（前中間期） 28,738 百万円 → 36,261 百万円 - 1年内返済予定の長期借入金 9,359 百万円 → 7,334 百万円 - 長期借入金 16,898 百万円 → 18,836 百万円」 — 短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・長期借入金の増減（前中間期→当中間期）。 - 「495 百万円」 — 研究開発費の金額（495百万円）。 - 「セール・アンド・リースバックによる収入 245 百万円 → 201 百万円」 — セール・アンド・リースバックによる収入の増減（2025年→2026年）。 - 「子会社株式の取得による支出 なし → 327 百万円」 — 子会社株式の取得による支出の有無・金額（なし→327百万円）。 ### リスク・前提環境（地政学・経済見通し） - 「中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの高まりが日本経済に影響を与え、先行き不透明感の要因となっている。」 — 中東情勢を含む地政学リスクの高まりが日本経済に与える影響と先行き不透明感の要因。 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しているが、地政学的リスクの高まり等により先行きは不透明。」 — 雇用・所得環境の改善による回復基調がある一方、地政学リスクの高まり等で見通しが不透明な旨。 - 「研究開発費の総額 495 百万円。」 — 研究開発費の総額（495百万円）。