# 井関農機（6310） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6310/disclosure/20260807514042
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6310

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が小幅増収、営業利益・経常利益が増益となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。通期業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

国内は生産拠点再編の過渡期による一時的な生産能力低下で農機製品が減収となりましたが、海外は欧州の売上拡大と為替影響で増収となりました。営業利益はプロジェクトＺと価格改定の効果、経常利益は為替差損益の好転により増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益の剥落により減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":101917,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":5575,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 経常利益: {"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3105,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- １株当たり当期純利益: 137.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"35.1%","前期末":"35.2%"}
- 総資産: {"value":223922,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":83535,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2645,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8891,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5342,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6887,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"経常利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"40.00円","revised_forecast":"45.00円","change":"5.00円","change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2680,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":209,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":63,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":183,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":209,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 令和８年熊本地震による当社グループへの影響を現在精査中であり、開示すべき事象が発生した場合は速やかに公表する旨を記載。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 22,984,993株
- 期末自己株式数: 352,268株
- 業績の増減要因: 国内は生産拠点再編の過渡期による生産能力の一時的低下で農機製品が減収。海外は欧州の売上拡大と為替影響で増収。営業利益はプロジェクトＺと価格改定の効果、経常利益は為替差損益の好転、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益の剥落が主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高101,917百万円、通期売上高予想180,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益5,575百万円、通期営業利益予想6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高1.0％増、営業利益28.0％増、経常利益37.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益5.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高101,917百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益5,575百万円（同28.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,575百万円、経常利益5,200百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,105百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,000百万円（対前期増減率42.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金40.00円、2026年12月期予想45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金45.00円と「修正の有無：無」が記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除売却損183百万円、減損損失209百万円、特別損失合計392百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失209百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『農業関連事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高100,868百万円・営業利益4,356百万円、当期の売上高101,917百万円・営業利益5,575百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期35.1％、2025年12月期35.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…2,645百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「プロジェクトＺと価格改定の効果で利益率が改善し、増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「プロジェクトＺと価格改定の効果で利益率が改善」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「生産拠点再編の過渡期」「海外成長戦略の軸である欧州の売上拡大」「プロジェクトＺと価格改定の効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因の変化により、当業績予想と乖離する可能性があります」「現在精査中」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」および売上高101,917百万円、営業利益5,575百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスク」「物価上昇」「為替影響」「令和８年熊本地震」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として各科目の前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「『令和８年熊本地震』による当社グループへの影響については、現在精査中」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「農機製品は、引き続き受注好調であるものの」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「商品別の売上状況として各商品の売上高と前年同期比を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には業績、財政状態、キャッシュ・フロー、業績予想の説明が記載されています。」）