# 海外活動に伴う政情・法規制等のリスク｜巴工業（6309）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「現地の政情、行政、法規制、税制、習慣等々に起因する不測の事態発生により、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。」 — 米国、中国、東南アジアなどでの海外活動に関し、政情、行政、法規制、税制、習慣等に起因する不測事態をリスクとして明示している。 (https://komori.app/company/6309/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「現地の政情、行政、法規制、税制、人材確保とその維持等々に起因する不測の事態発生により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。」 — 海外活動に伴う政情、行政、法規制、税制等のリスクに加え、人材確保・維持もリスク要因として明示されている。 (https://komori.app/company/6309/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループは、米国、中国、東南アジア諸国、欧州を始めとして広く海外での事業活動を行っていることから、現地の法律や情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処していくべく努めております。しかし、現地の政情、行政、法規制、税制、人材確保とその維持等々に起因する不測の事態発生により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。」 — 海外活動に伴う政情、行政、法規制、税制、人材確保等のリスクが、米国・中国・東南アジア・欧州を対象として継続して示されている。 (https://komori.app/company/6309/filing/2021-fy)
- FY2025 悪化 「当社グループは、米国、中国、東南アジア諸国、インド、欧州を始めとして広く海外での事業活動を行っていることから、現地の法律や情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処すべく努めております。しかし、現地の政情、行政、法規制、税制、人材確保とその維持等々に起因する不測の事態発生により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。とりわけ、中国および米国においては、米中対立ならびに日中関係、台湾有事、米国の関税政策などの諸問題により、事業活動が制約を受ける可能性があります。」 — 海外リスクの対象地域にインドが加わり、中国・米国について米中対立、日中関係、台湾有事、米国関税政策が具体的な制約要因として明示された。 (https://komori.app/company/6309/filing/2024-fy)
