# 巴工業（6309） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6309/filing/2025-h1 提出日: 2026-06-12 対象期間: 2025-11-01 〜 2026-10-31 企業ページ: https://komori.app/company/6309 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YB20.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、TOMOEKOGYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDを新規設立して連結の範囲に含め、星際塑料(深圳)有限公司は清算結了により連結の範囲から除外しています。業績面では、売上高は前年同期比1.5％減、経常利益は同1.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は同8.9％増となっています。 ## 事業 本グループは主に機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を営む企業である。2025年11月1日から2026年4月30日までの中間連結会計期間において、売上高は30,849百万円、経常利益は3,794百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,793百万円、中間包括利益は3,061百万円であった。期中は新規設立子会社として「TOMOEKOGYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED」を全額出資により連結の範囲に含め、また「星際塑料(深圳)有限公司」は清算が結了したとして連結の範囲から除外している。企業としては中期経営計画「Create The New Future～新たな未来の創造～」を2026年10月期～2028年10月期として設定し、付加価値の高い革新的な製品・サービスの提供を通じた持続的成長とSDGs・気候変動等社会的課題の解決に取り組む方針を掲げている。第97期中間連結会計期間より金額表示単位を百万円単位に変更している。株式分割は2025年5月1日付で実施され、1株につき3株の割合である。なお、2024年11月1日から2025年4月30日までの第96期と比較すると、売上高は前年同期比で1.5％減、営業利益は0.2％減、経常利益は1.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は8.9％増となっている。 ## 数字 - 研究開発費: 71百万円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 ## セグメント - 機械製造販売 / 売上高 88億円 / 売上構成比 28.287% / 営業利益 19億円 / 営業利益率 21.335% - 化学工業製品販売 / 売上高 225億円 / 売上構成比 71.713% / 営業利益 18億円 / 営業利益率 8.118% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 今期の提出書類で(1)星際塑料(深圳)有限公司の清算完了による連結範囲除外が明示され、既存配荷窓口をconcludedへ更新、(2)インドの新規連結子会社を追加、(3)期中レビューの外部サービス提供者（EY新日本）を追加しました。 - + TOMOEKOGYO India - + EY新日本期中レビュー - − 星際塑料(深圳)有限公司 - − 星際塑料(深圳)有限公司 ### 戦略的賭け 本書類では、新規設立した子会社「TOMOEKOGYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED」の連結子会社化が新たに言及されたため新規エントリを追加した。また、「Create The New Future～新たな未来の創造～」中期計画の策定方針と、「星際塑料(深圳)有限公司」の清算完了（連結範囲からの除外）について既存エントリへ登場記録を追記した。 - + TOMOEKOGYO ENGINEERING INDIA設立と連結化 ### 資本配分 2026年10月期中間期の提出書類（2026-06-12）において、有形固定資産取得（設備投資）と研究開発費、配当（中間配当）、自己株式取得支出が追記された。また、星際塑料（深圳）有限公司の清算完了により連結範囲から除外された点が明示され、該当する清算関連エントリを結了扱いに更新した。あわせて、インド新規子会社への全額出資（連結範囲への取り込み）が新規で追加された。 - + インド子会社TOMOEKOGYO設立（全額出資） - − 星際化工有限公司等の清算決議 - − 星際化工有限公司等の清算決議 ### ケイパビリティ構築 本中間報告書では、新規設立子会社のインド法人を全額出資で設立し連結範囲に含めたことが能力構築（組織・実行体制の獲得）として明示された。一方、既存の人材育成・提携・ライセンスに関する新たな言及は確認できない。 - + TOMOEKOGYO社インド子会社 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、中期経営計画に基づくSDGs・気候変動への取組方針（持続可能性推進）が新たに明示された。また、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている旨が記載されており、既存の外部レビュー（四半期レビュー）項目に追記が必要となった。 - + Create The New Future持続可能性推進 ## 会社自身の言葉 ### 連結範囲の変更（星際塑料／TOMOEKOGYO ENGINEERING INDIA） - 「また「星際塑料(深圳)有限公司」は清算が結了したとして連結の範囲から除外している。」 — 星際塑料（深圳）有限公司の清算完了により、連結の範囲から除外した旨。 - 「星際塑料(深圳)有限公司は清算完了に伴い、連結の範囲から除外。」 — 星際塑料（深圳）有限公司を清算完了に伴い連結範囲から除外した旨。 - 「新規設立子会社として「TOMOEKOGYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED」を全額出資により連結の範囲に含め」 — TOMOEKOGYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDを全額出資で新規設立し、連結の範囲に含めた旨。 - 「本案において、期中は新規設立子会社として「TOMOEKOGYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED」を全額出資により連結の範囲に含めている（設立時期：2026年2月）。」 — TOMOEKOGYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDを全額出資で新規設立し連結の範囲に含めた旨（設立時期も記載）。 - 「星際塑料(深圳)有限公司は清算が結了したとして連結の範囲から除外」 — 星際塑料（深圳）有限公司は清算完了により連結の範囲から除外した旨。 - 「期中は新規設立子会社として「TOMOEKOGYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED」を全額出資により連結の範囲に含め」 — 期中にTOMOEKOGYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDを全額出資で新規設立し連結の範囲に含めた旨。 - 「新規設立子会社として「TOMOEKOGYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED」を設立・連結範囲に含めている（設立時期：2026年2月）。金額の記載はなし。」 — TOMOEKOGYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し連結範囲に含めた旨（設立時期の記載あり）。 ### 中期経営計画・サステナビリティ方針 - 「企業としては中期経営計画「Create The New Future～新たな未来の創造～」を2026年10月期〜2028年10月期として設定し、付加価値の高い革新的な製品・サービスの提供を通じた持続的成長とSDGs・気候変動等社会的課題の解決に取り組む方針を掲げている。」 — 中期経営計画（2026年10月期〜2028年10月期）と、付加価値の高い製品・サービス提供、SDGs・気候変動等への取組方針。 - 「企業としては中期経営計画「Create The New Future～新たな未来の創造～」を2026年10月期～2028年10月期として設定し、付加価値の高い革新的な製品・サービスの提供を通じた持続的成長とSDGs・気候変動等社会的課題の解決に取り組む方針を掲げている。」 — 中期経営計画（2026年10月期〜2028年10月期）と、持続的成長およびSDGs・気候変動等の社会的課題解決への方針。 ### 外部環境・リスク認識 - 「わが国経済は輸出が伸び、個人消費や設備投資も堅調で期初からのプラス成長を持続。一方、中国経済は減速傾向、米国経済は堅調、欧州経済は低成長ながら底堅く推移している。」 — わが国・海外の景気動向（輸出、個人消費、設備投資、中国・米国・欧州の状況）についての説明。 - 「中東情勢が及ぼす今期の当社グループ業績への影響は現段階で軽微と見られるが、長期化すれば業績に影響を及ぼす懸念があるとされている。」 — 中東情勢の影響は現段階では軽微だが、長期化すれば業績に影響の懸念がある旨。 ### 資本政策・投資・監査・金額関連 - 「2026年6月5日: 配当総額1,058百万円、1株当たり36.00円、基準日2026年4月30日、効力発生日2026年7月9日」 — 中間配当の内容（配当総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日）。 - 「自己株式の取得による支出: 899百万円（期間：2025年11月1日から2026年4月30日）」 — 自己株式の取得による支出（899百万円）。 - 「有形固定資産の取得による支出として416百万円（百万円単位）を計上。」 — 有形固定資産の取得による支出（416百万円）。 - 「研究開発費の総額は71百万円。」 — 研究開発費の総額（71百万円）。 - 「機械2,050百万円、装置・工事973百万円、部品・修理5,817百万円、計8,840百万円。」 — 機械・装置・工事・部品・修理の金額内訳および合計（8,840百万円）。 - 「合成樹脂関連1,593百万円、工業材料関連3,768百万円、鉱産関連5,987百万円、化成品関連5,516百万円、機能材料関連2,754百万円、電子材料関連2,332百万円、その他55百万円、計22,008百万円。」 — 化学工業製品販売事業の販売分野別金額内訳および合計（22,008百万円）。 - 「EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。」 — EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている旨。 - 「2025年5月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施。」 — 2025年5月1日付の普通株式1株につき3株の株式分割の実施。