# 巴工業（6309） 第一実業株式会社からの125kWバイナリー発電装置の事業譲受ならびに米国カルネティクステクノロジーズ社タービン発電機技術導入のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6309/disclosure/20260313581982
種別: その他開示
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6309

## 何が変わったか

巴工業は、第一実業から125kWバイナリー発電装置の国内独占製造権・販売権を取得する契約を締結し、米国Calnetix Technologies, LLCからタービン発電機の技術導入も決めた。これにより、同社独自でタービン発電機の組立・分解・修理まで行う一貫体制の構築を目指す。

## 会社が挙げた理由

既存の30kW装置に加えて125kW装置を取り扱い、下水焼却炉・ごみ焼却炉向けを中心に需要獲得を加速し、バイナリー発電装置事業の収益拡大と再生可能エネルギーの普及を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 125kWバイナリー発電装置、タービン発電機
- 相手先: 第一実業株式会社（証券コード8059）、Calnetix Technologies, LLC、Access Energy, LLC
- 相手先の概要: 第一実業株式会社は東京都千代田区に本社を置く、1948年創業の独立系総合機械商社。Calnetix Technologies, LLCは米国カリフォルニア州サイプレス市に本社を置き、Access Energy, LLCを完全子会社とするエンジニアリング会社。Access Energy, LLCは同市に本社を置くメーカー。
- 当社との関係: 第一実業株式会社から125kWバイナリー発電装置の日本国内における独占的製造権・独占的販売権を譲り受ける契約を締結。Calnetix Technologies, LLCとはタービン発電機の技術ライセンス契約を締結。Access Energy, LLCはCalnetix Technologies, LLCの完全子会社。
- 契約金額: 事業譲受価額および技術ライセンス料は非開示
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 第一実業株式会社：2026年3月4日、Calnetix Technologies, LLC：2026年3月11日
- 提供開始日: 125kWバイナリー発電装置の取り扱いを開始（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 工業廃熱用途（船舶除く）、地熱用途、下水焼却炉、ごみ焼却炉
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 125kW
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社事業の更なる収益拡大を目指すと記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「契約を締結いたしました」「事業譲受完了 2026年3月31日（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「第一実業株式会社 契約締結 2026年3月4日」「米国カルネティクス テクノロジーズ社 契約締結 2026年3月11日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月4日」「2026年3月11日」「2026年3月31日（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社では既に30kWバイナリー発電装置を販売しておりますが、このたび新たに125kWバイナリー発電装置の取り扱いを開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「第一実業株式会社 事業譲受完了 2026年3月31日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結いたしました」「技術導入を決定いたしました」「構築を目指します」「収益拡大を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「第一実業株式会社（証券コード：8059）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「製造権および販売権を譲り受ける」「技術ライセンス契約を締結し…技術導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都千代田区に本社を置く…1948年に創業した…総合機械商社」「米国カリフォルニア州サイプレス市に本社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「アクセスエナジー社を完全子会社に持つ」「Access Energy, LLCはカルネティクス社の完全子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「下水焼却炉およびごみ焼却炉向け市場を中心とした需要獲得」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「125kWバイナリー発電装置」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「125kWバイナリー発電装置」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「同社HP（https://www.djk.co.jp/）」「https://www.calnetix.com/」「https://www.access-energy.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「125kW」「2026年3月4日」「2026年3月11日」「2026年3月31日（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「第二の柱 バイナリー発電装置の販売促進による事業基盤の確立」「成長戦略上…重要な位置付け」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「当社事業の更なる収益拡大を目指します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「独占的製造権および独占的販売権」「需要獲得を加速」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中期経営計画において機械事業の重点施策の一つ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既に30kW…販売」「新たに125kW…取り扱いを開始」「ラインナップ拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「アクセスエナジー社製…タービン発電機を組み込んだバイナリー発電装置」「独占的製造権および独占的販売権」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「巴工業株式会社…は…契約を締結いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「バイナリー発電装置の販売で国内トップシェアを誇る第一実業株式会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国カルネティクス テクノロジーズ社」「本社：米国カリフォルニア州サイプレス市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「当社では既に30kWバイナリー発電装置を販売しております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「通常の発電装置では利用できない低温の廃熱でも発電に活用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「125kW」「有機ランキンサイクル（ORC）技術」「アクセスエナジー社製」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 巴工業株式会社」「コード番号:6309 東証プライム市場」「問い合わせ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内トップシェアを誇る」「優れた技術力を有する」「重要な位置付け」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年3月31日（予定）」「事業譲受価額および技術ライセンス料は非開示」」）